郡山市議会 2019-12-06
12月06日－02号
令和 １年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年１２月６日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 令和元年１２月６日（金曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） 1番 吉田公男議員 2番 箭内好彦議員 3番
七海喜久雄議員 4番 村上晃一議員 5番 森合秀行議員 6番 蛇石郁子議員 7番 柳田尚一議員 8番 名木敬一議員 9番 山根 悟議員 10番 三瓶宗盛議員 11番 福田文子議員 12番 渡部龍治議員 13番 會田一男議員 14番 佐藤栄作議員 15番 佐藤徹哉議員 16番 川前光徳議員 17番 岡田哲夫議員 18番 飯塚裕一議員 19番 大木 進議員 20番 但野光夫議員 21番 折笠 正議員 22番
良田金次郎議員 23番 栗原 晃議員 24番 廣田耕一議員 25番 塩田義智議員 26番 近内利男議員 27番 久野三男議員 28番 高橋善治議員 29番
八重樫小代子議員 30番 諸越 裕議員 31番 今村剛司議員 32番 田川正治議員 33番 小島寛子議員 34番 石川義和議員 35番 遠藤敏郎議員 36番 佐藤政喜議員 37番 大城宏之議員 38番
鈴木祐治議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 吉崎賢介 副市長 菅野利和 総務部長 野崎弘志 政策開発部長 山本晃史 財務部長 佐久間隆博 税務部長 鈴木弘幸 市民部長 佐久間信博 文化スポーツ 本田文男 生活環境部長 渡部義弘 部長 保健福祉部長 遠藤広文 こども部長 国分義之 農林部次長 山口 勇 産業観光部長 藤橋桂市 建設交通部長 若竹裕之 都市整備部長 浜津佳秀 上下水道事業 会計管理者 佐藤 宏 村上一郎 管理者 上下水道局長 畠中秀樹 教育長 小野義明 教育総務部長 伊藤栄治 学校教育部長 早崎保夫 代表監査委員
山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 伊藤克彦 薄 正博 兼総務議事課長 総務議事
総務議事課主任 吉田英明 鈴木孝治 課長補佐 主査兼議事係長 主任 伊藤広喜 主査 矢内健介 主査
佐久間智規－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
七海喜久雄議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届け出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第２号により運営いたします。 なお、本日の列席説明員中、
永久保農林部長にかわり
山口農林部次長が列席しておりますので、ご報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般質問（第１日）
○
七海喜久雄議長 日程第１に従い、市政一般質問を行います。 質問は順序により、佐藤栄作議員の発言を許します。佐藤栄作議員。 〔１４番 佐藤栄作議員 登壇〕
◆佐藤栄作議員 皆さん、おはようございます。 議長の許可を得ましたので、通告に従い市政一般質問を行いますが、質問の前に一言ごあいさつを申し上げます。 このたびの台風第19号により犠牲になられた方々に対しまして哀悼の意をささげますとともに、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。私たち議員も、党派、会派の垣根を越え、一丸となって市民のために取り組むことが重要だと思います。被災された皆様のいち早い生活再建と早期の復旧・復興を願い質問に入ります。 項目１、台風災害対応と今後の対策について。 令和元年10月に発生した台風第19号により、各地で大きな被害が発生し、本市においても甚大な被害を受けました。品川市長をはじめ市職員の皆様方や自衛隊、消防等の各関係団体の皆様方におかれましては、日夜災害対応にご尽力いただいておりますことに対しまして心より感謝申し上げる次第でございますが、本市では６名の方が犠牲となり、推定で最大約２万1,331世帯の方々や企業、農作物、公共施設等が浸水被害に遭い、今現在でも８カ所の指定避難所で209名の方々が避難生活を送り、その中でも避難所で宿泊されている方々が128名おります。一日も早く平穏な生活に戻れるよう早期の復旧・復興が望まれますが、今後も地球温暖化の影響により、またこのクラスの台風が来ないとも限りません。そこで今回の台風災害における現在の災害対応についてと今後の対策について、以下お伺いいたします。 まず、
台風被災企業支援について。 本市では、浸水被害などに遭った市内の企業を対象に、郡山西部第一、第二工業団地への移転・増設に関する補助制度を拡充しましたが、主な内容は損害の程度が全壊、大規模半壊、半壊の罹災証明を受けた工場など本市にある企業を補助対象者として、西部第一工業団地約25ヘクタール、同第二工業団地で約1.3ヘクタールの未分譲地の用地購入などが補助条件として上げられ、限度額１億円で操業補助金の補助率を25％から30％へ上乗せし、
企業立地補助金、これは固定資産税と都市計画税への補助で、限度額各年度2,000万円の補助期間を３年度分から５年度分に延長される補助内容ですが、この補助制度拡充については立地企業の廃業や撤退を回避し、市民の雇用を確保するとともに、大規模災害によるリスクを分散させるねらいもあると思いますが、被災された企業の中には、体力的に厳しく移転したくてもできない状況下にある企業もあるのではと考えます。そこでお伺いいたします。 被災された企業に対して、台風第19号等企業・
事業者経営相談窓口は開設しておりますが、本市側から被災された企業に対し、移転・増設についての聞き取り調査、意向調査を行っているのか、お伺いいたします。 また、移転できる状況下にない企業は、そこにとどまるしかないのが現実で、今後また起こるともわからない台風災害に対して、防災・減災に努めなければいけないと考えます。そこで今回特に被害が甚大だった
郡山中央工業団地に残らざるを得ない被災企業が行う台風災害に対する防災・減災対策等について、本市も積極的に支援していく必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、罹災証明について。 住宅の応急修理について、応急修理範囲の緩和と申込期限が延長されました。実際の運用では申し込みから工事完了、支払いまで本市が窓口となっております。その中で申し込みの必要書類一覧の中に罹災証明の写しと記載されておりますが、罹災証明書が発送され手元に届いて初めて申し込みができることとなります。 そこで罹災証明についてですが、実際にさまざまな支援を受けたくても罹災証明がまだ来ないので各種支援制度の申し込みができないとの声が多いのが現実です。被災者のいち早い生活再建のためにもスピードアップして発送すべきと考えますが、なぜ罹災証明の発送がおくれているのか、当局の見解をお伺いいたします。 次に、情報伝達のあり方について。 台風第19号が本市を通過した翌日、10月13日の午前中だと記憶しておりますが、内環状線から東へ行った逢瀬川の堤防が漏水している可能性があるとの
緊急警報メールを受け、富田地区の逢瀬川沿いを富久山地区に向かって歩いて確認しに行きましたが、逢瀬川沿いに住んでいる市民の皆さんも心配になって確認に来ていました。そこでさまざまなお話をお聞きいたしました。その中で「携帯電話で
緊急警報メールは見ていたが、テレビでは他県や本県でも他自治体情報しか放送されていなく、逢瀬川の詳細な状況がわからず、いつ避難していいかわからなかった」とのお話でした。 災害時の情報伝達のあり方については、さきの９月定例会で山根悟議員が質問し、「防災行政無線の聞き取りにくさの対応として、
高性能スピーカーの設置や適正配置により聞き取りやすさの向上に取り組んできました。また
情報提供ダイヤルの活用として、『
防災タウンページ』等を配付し、その中で周知を図ってきたところであります」との答弁でしたが、防災アプリ等も活用することで河川のライブカメラや河川水位情報などリアルタイムで情報を得ることができますが、高齢者の方やスマホ等を使えない市民の方に配慮すると、テレビで詳細なエリア情報を流すことで、幅広い市民の皆さんが現状を把握できるのではと考えます。 そこで、本市とテレビ放送局との間で台風情報を全国情報から福島支局に切りかえ、なおかつ郡山市の状況をいち早く伝達できるような連携協定を締結し、リアルタイムな情報を市民の皆さんに提供すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、
浸水ハザードマップについて。
緊急警報メールの警戒レベル３では、避難準備・
高齢者等避難開始を知らせるものですが、去る10月25日夜、台風第25号の発生により
緊急警報メール警戒レベル３が発令され、私の住む富田町では逢瀬川沿いの大島、若木下地区等も避難準備・
高齢者等避難開始の対象となりました。この地区の
浸水ハザードマップには、大島地域公民館が避難場所として指定されておりますが、逢瀬川を挟んで反対側の備前舘、新屋敷地区は避難指示が発令されていないのはもとより、この地区の近隣エリアでの避難所開設の情報はありませんでした。 今後の対策として、河川を挟んだ反対側も水害の危険性があることを考慮をすると、
浸水ハザードマップの見直しを図るべきと考えます。そこで、以下お伺いいたします。 今回の台風第19号による浸水被害は、現在の
浸水ハザードマップでは浸水区域とされていない区域でも浸水被害が発生し、また今回は幸いにも被害が発生しなかった区域についても浸水の危険性が高かった区域もあったことから、
浸水ハザードマップの浸水区域について見直しを行うべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 また、浸水区域の見直しに合わせ、本市が主体性を持って町内会組織等や学校関係者等との連携を図り、新たに高台の公民館や集会所、
学校体育館等施設を避難所として指定すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 項目２、
地球温暖化対策について。 各地で甚大な被害をもたらした台風第19号ですが、今回の台風第19号について研究者が注目したのは、熱帯低気圧からカテゴリー５の猛烈な台風になるまで、たったの24時間しかたっていなかったということで、さまざまな研究で、台風やハリケーン、サイクロンが近年その威力を短時間で急激に増すようになっていることが指摘されています。そして複数の研究によって、それが地球温暖化と関係することが明らかにされています。 地球温暖化が進み海水温が上昇すれば、それだけ急速に台風の威力が増すことになります。気温上昇による台風の強大化を防ぐには、その根本原因である
温室効果ガス排出量を急いで減らす必要があります。 そこで、
地球温暖化対策の一助となり得る再エネ、新エネのさらなる普及拡大を図ることが重要だと考えますことから、本市の再エネ、新エネ関連の取り組みについて、以下お伺いいたします。 まず、地域新電力について。 地域新電力については、昨年の12月定例会にて、地産地消の
エネルギー需給構造の構築を目指すべく地域新電力を導入すべきとの質問をさせていただきましたが、現在、本市では再エネの調達、供給を担う地域新電力の設立を目指しており、本市の調査事業が今年度の環境省の地域の多様な課題に応える脱
炭素型地域づくりモデル形成事業に採択され、売電先候補や電力調達先などを調べ、採算性の試算、事業を支援する関係企業との合意形成を進め、早ければ2021年度の事業開始を想定しているとのことですが、導入に向けた取り組みが始動したことで、環境負荷の低減や
地球温暖化対策につながることとなり、事業開始が待ち遠しいところであります。 そこで、本市では令和元年度当初予算額1,018万円でＦ／Ｓ調査、可能性調査を行うとされていますが、2021年度事業開始に向けて現在の
事業可能性調査の進捗状況をお伺いいたします。 また、前回の質問で「地域新電力を導入するに当たり、富久山及び
河内クリーンセンターで発電した電力などの郡山産電力活用に当たっての条件や課題等について検証を進めているところであります」との答弁でしたが、今回の台風災害により
富久山クリーンセンターは水害に遭い、焼却炉が稼働できず発電もできない状況下にあったと思いますが、平常稼働時に
富久山クリーンセンターで発電した電力を有効活用するためにも、例えば水害に遭わない高い場所などに蓄電池を設置し、発電した電力を蓄えておき、災害時に活用するなどのシステムの構築を図るべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、水素利活用について。 水素利活用については、前回６月定例会でも質問し、前回は新産業創出の観点から質問いたしましたが、今回は
水素エネルギーを利活用することで
二酸化炭素排出量を抑制し
地球温暖化対策に貢献できることから、水素利活用の普及拡大の観点で質問をいたします。 本年９月25日に、経済産業省と国立
研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の主催で第２回水素閣僚会議が開催されました。この会議では閣僚級、関係企業のトップを含め、世界35の国、地域、機関の代表を含め600人を超える関係者の参加を得て、グローバルな水素の利活用に向けた政策の方向性について議論を深め、各国の水素燃料電池に関する行動指針としてグローバル・アクション・アジェンダが議長声明として発表されました。 このグローバル・アクション・アジェンダの主なポイントですが、まず世界目標の共有、例として今後10年間で
水素ステーション１万カ所、
燃料電池システム1,000万台等、
モビリティー分野におけるインフラ整備、市場拡大や水素発電や産業利用といった多様な分野での水素利用の促進に向けた技術の実証、今後の水素利用拡大に向けた情報共有や啓蒙活動などが上げられ、日本はもとより世界各国が水素を利活用した
エネルギー政策の転換にシフトチェンジする動きが加速しております。 本市でも、
水素利活用普及拡大のために郡山市
水素利活用推進研究会及び分科会が設置され、普及拡大に向けた取り組みがなされているところですが、現実的にまだまだ
燃料電池自動車の台数や
水素ステーション整備箇所が少ないですし、災害時に停電となった場合に有効とされている
商業用燃料電池の整備等の計画は皆無だと思います。 そこで、実質的に普及拡大につなげるには明確な目標を定めた
戦略ロードマップを策定し、実効性のある取り組みを加速させることが重要だと考えますが、本市として今後どのような戦略を持って目標設定及び普及拡大につなげていくのか、当局の見解をお伺いいたします。 次に、本市の環境負荷の低減に向けた取り組みについて。 本市は、去る11月28日に環境省が推進する2050年
二酸化炭素排出量実質ゼロに賛同すると表明しました。賛同を表明するのは県内初で、国内では東京都や京都市、岩手県などに続き10自治体目となります。実際の取り組みとしては
二酸化炭素排出を抑制しつつ
再生可能エネルギー発電を増加するなどして、2050年までに差し引きゼロを目指すとしており、本市では国内外に取り組みをＰＲするとともに市民への啓発につなげ、家庭向け再エネ設備の導入促進や
燃料電池自動車の普及、地域新電力の設立、ごみの削減などに取り組むとのことですが、2050年
二酸化炭素排出量実質ゼロにするためには、賛同するだけではなく水素利活用と同じ質問となりますが、排出量実質ゼロに向け本市独自のロードマップや実行計画を策定した上で、実効性のある取り組みが必要だと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 項目３、富田地域の諸課題について。 まず、
メディカルヒルズ郡山基本構想2.0について。 この地域の開発に関しましては、過去何度も質問してきましたが、今回の
メディカルヒルズ郡山基本構想2.0の策定により、開発に向けた取り組みが一歩前進したと感じました。
メディカルヒルズ郡山基本構想2.0は、旧
県農業試験場跡地を中心とする
市街化調整区域約30ヘクタールにおいて、
医療機器関連産業分野を中心とする新たな産業の集積拠点の形成を目指すとしており、この基本構想の実現に向け、まちづくりの促進を戦略的に進めるため、郡山市
市街化調整区域地区計画運用指針（旧福島県
農業試験場跡地周辺地区）を策定し、今年度末、令和２年３月に公表する予定となっております。 この運用指針では開発ゾーンを大きく３つに分け、ゾーン１は、旧
県養鶏分譲跡地4.3ヘクタールで、土地利用については郡山富田駅といった交通利便性を生かし、にぎわいと魅力ある商業・業務機能等を集積するとともに、土地の高度利用を推進するとしており、
コミュニティ促進に向けた
レクリエーションや交流機能及び
行政サービス機能等の充実を図る考えで、ゾーン２は、旧
県農業試験場跡地11.5ヘクタール、ゾーン３は、民有地8.3ヘクタールで、どちらも土地利用については
福島医療機器開発支援センターの立地を生かした医療関連産業、主に医療、ヘルスケア、介護・医療福祉、貸オフィス、工場、研究機関等の集積を推進するとともに、ゾーン１同様、
コミュニティ促進に向けた
レクリエーションや交流機能及び
行政サービス機能等の充実を図る考え方で、区域の整備規模をゾーン１、２合わせて約10ヘクタール以上で、ゾーン３は約２ヘクタール以上で考えており、実質的な開発に向け、地区計画において県、本市、
民間開発事業者において開発がなされることと思います。 多くの
民間開発事業者の参加が期待されるところですが、交流機能や
行政サービス機能等については、
民間開発事業者による開発は厳しいものと考えます。交流機能や
行政サービス機能等は
メディカルヒルズ郡山基本構想2.0において求められる機能として挙げられており、これらの開発は市が主体的に取り組む必要があると思いますが、どういった施設が必要と考えているのか、また開発の際に地域住民のニーズをどのように反映させていくのか、お伺いいたします。 次に、富田東小の児童数増加に伴う対応について。 富田東小は、県内一児童数の多い過大規模校となっており、11月28日現在の児童数は985人となっておりますが、平成30年５月１日、
学校教育推進課作成の児童数推計表によると、令和２年度では994名、令和３年度では1,020名、令和４年度では1,024名、令和５年度では1,043名と推計されており、今後４年間は児童数が増加する見込みとなっております。今年度もそうですが、教室が足りず図工室をつぶして教室にした経緯もあることから、教室の確保は喫緊の課題だと思います。
学校教育推進課では、学校環境の充実と学校規模の平準化を図るため、通学区域の弾力的運用制度を導入しましたが、現実問題として学校環境の充実と学校規模の平準化を図るにはほど遠い状態にあると思います。今後４年間、児童数が増加するということは、先生方の負担も大きくなり教育に支障が出てしまうことが懸念されます。 学校環境の充実についても、以前は57基だったトイレも６基プラスし、すべて洋式化に整備していただき、手洗い場も８カ所から13カ所に、廊下の蛇口数も当初の54個から66個に増設をしていただきましたが、保護者や地域住民からは、児童数に対して圧倒的にトイレや手洗い場、蛇口の数が足りなく衛生環境が悪いとの声があります。そこでお伺いいたします。 今後の児童数の増加推計を鑑みても、早急に教室の確保や水回りの衛生環境の整備を図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたしまして１回目の質問とさせていただきます。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 佐藤栄作議員の項目１、台風災害対応と今後の対策についてのご質問のうち、
浸水ハザードマップの改訂についてお答えいたします。 近年、全国各地で洪水等の災害が頻発、激甚化していることから、2015年に水防法が改正され、現行の浸水想定区域から想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域へ見直すこととなり、国が管理する阿武隈川が2016年６月30日、県が管理する逢瀬川が2018年７月31日に新たな
洪水浸水想定区域に見直され、市内の浸水エリアは約19平方キロメートルから24平方キロメートルと約1.3倍に拡大されたことから、本市におきましてもこれらの区域の見直しに基づき、郡山市
浸水ハザードマップの改訂を2018年度から着手しているところでございます。 このような中で、10月12日から13日にかけまして福島県を通過した台風第19号により、本市でも甚大な被害が発生したことを踏まえ、
浸水ハザードマップに台風第19号の浸水エリアの追加や、阿武隈川の越水や溢水箇所及び藤田川、谷田川の決壊箇所を追加しており、再度、既に開かれておりますが、12月４日開催の国・県によります阿武隈川上流大規模氾濫時の
減災対策協議会はもとより、既に国で発足しております国の気候変動を踏まえた
水害対策検討小委等の動向を十分見守りながら、
長林久夫先生座長の郡山市
総合治水対策連絡協議会、これは平成30年10月16日から令和２年10月25日まで設置でございますが、その協議会等の所見を伺った上で原案を取りまとめる考えでございまして、新たな
新生ハザードマップは年度内に公表を目指しております。 この
ハザードマップ作成過程も、完成を待たずに作成過程におきましても市施策の充実はもとより、県・国にもその責任分野について対策を講じていただくよう要望をしてまいります。作成の暁には、市内、今までは地域ごとの
ハザードマップでございましたが、
市内全域ハザードマップを全家庭に、そして全校に配付いたしまして、日ごろから教育課程から災害対策の意識を持っていただく、あるいはご自分の住んでおられるところではなくて、友人あるいはお勤め先の浸水被害はどうなるかということも日常関心を持っていただけるように、市内全域の
ハザードマップを全家庭、全校に配付する予定でおります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 初めに、被災企業に対する聞き取り調査についてでありますが、本市では10月15日から
郡山中央工業団地内の事業者を中心に、個別訪問等により被災状況の聞き取り調査を始め、18日からは
郡山中央工業団地会に所属する132事業者に対し被害の状況や操業再開の予定、その他困りごとなどについてアンケート調査を実施したところであります。 また、同団地会に所属していない事業者への聞き取りや、商工会議所、商工会などと連携した調査により、現時点では延べ1,164事業者に対する第１次的な調査を終えた状況となっております。 移転・増設に関する意向等につきましては、特に項目立てて調査を行ってはおりませんが、聞き取り等を進める中で移転・増設に関する問い合わせが少なからず寄せられましたことから、このたび被災事業者を対象に、郡山西部第一工業団地等への移転・増設に対する補助制度の拡充を図ったところであります。 次に、
郡山中央工業団地に残る被災企業への支援についてでありますが、防災・減災対策には河川改修が第一であることから、本市ではまず国土交通省及び福島県に対し、国・県が一体となった河川整備の基本方針の見直し等について強く要望しているところであります。 また、災害による直接的な被害を防止するための自衛措置や操業停止などの間接的な被害を最小限にとどめるためのＢＣＰ（事業継続計画）の策定が今後さらに重要になるとの考えから、衆議院災害対策特別委員会や福島県知事に対して、自衛措置に係る設備等に対する特別償却等の税制措置の強化並びに事業者がＢＣＰを早期に策定するための支援について要望したところであります。 現時点における本市の支援策といたしましては、災害対策資金融資のほか、信用保証料及び利子への補助を開始したところであり、国の中小企業等グループ補助金などの支援策につきましても、昨日、東北経済産業局に対し、使い勝手のよい支援策となるよう改めて要請したところであります。 また、具体的な防災・減災への支援につきましては、まず根幹となる河川改修等に関する説明会を中央工業団地の事業者向けに実施するよう、国・県に要請しているところでありますが、それら河川の改修内容等を踏まえ、必要とされる自衛措置などを整理し、各事業者の経営方針に沿った個別対応型の支援を国・県とともにそれぞれの役割を担いながら実施してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 鈴木税務部長。
◎鈴木弘幸税務部長 罹災証明についてでありますが、罹災証明書は災害対策基本法第90条の２の規定、すなわち市町村の地域に係る災害が発生した場合において、被災者から申請があったときは遅滞なく住家その他の被害の状況を調査し、災害による被害の程度を証明する書面を交付しなければならないとの規定に基づき、どこで、だれが、どの程度被災したかを証明し、被災者が約50項目にわたる各種支援を受けるための判断材料となるものであります。 また、被害の程度を証明する根拠となる被害認定の調査方法及び判定方法については、245ページ、105項目に及ぶ内閣府の災害に係る住家の被害認定運用基準指針で示されておりますが、今回の台風第19号により各地で甚大な被害が発生していることから、令和元年10月14日付内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（事業推進担当）事務連絡、令和元年台風第19号における住家の被害認定調査の効率化・迅速化に係る留意事項についてが発出されたところであります。 この通知では、堤防決壊や越水など、外力が作用することにより一定以上の損害が発生している場合の被害判定は、外観による浸水深により実施するよう示されており、住家流出または床上1.8メートル以上の浸水を全壊、１メートル以上1.8メートル未満を大規模半壊、１メートル未満を半壊、そして床下浸水を一部損壊と定めております。本市ではこの通知に基づき、被災者に写真の提出を必須とすることなく、浸水被害想定区域の全域について外観による浸水深調査を実施したところであります。 また、この調査においては総務省の被災市区町村応援職員確保システムに関する要綱で示す対口支援に基づき、新潟県総括支援チーム並びに新潟県をはじめとする18市５町３村で構成するチームにいがたに加え、福島県を含め延べ約1,300人／日の人的支援をいただき、実質10月24日から11月８日までの16日間、被害発生から27日間で浸水被害想定区域内の約9,000件の被害認定調査を実施したところであります。 なお、罹災証明書の交付につきましては、今回の被害が広範囲で規模が甚大であることから、新潟県をはじめ東京都、京都府、岩手県などで導入実績のあるＮＴＴ東日本が提供する被災者生活再建支援システム及び建物被害認定調査モバイルシステムを新たに導入したところであります。 このシステムは、モバイル端末を活用した被害認定調査の実施後に調査データを取り込み、住民基本台帳データ、固定資産台帳データ等と突合し、合致する被災者に対し罹災証明を発行するとともに、被災情報を被災者台帳として登録する機能を有しております。今回、罹災証明書の発行に当たっては、被災者の立ち会いを求めず被害認定調査を面的に実施したことから、調査結果と家屋情報との突合作業や被災者の居住確認作業、並びに被災者台帳の作成等のため時間を要しておりますが、この台帳を活用することにより今後の被災者生活支援等を総合的かつ効率的に実施できるものと考えております。今後におきましても被災された方々の一日でも早い生活再建と生活支援のために努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 初めに、情報伝達のあり方についてでありますが、本市におきましては現在、県内の報道・放送機関７社と災害時における報道に関する協定を締結し、災害時の情報を市民の皆様へ迅速かつ正確に周知するため、本市から災害情報を提供し、情報発信の要請を行っているところであります。 台風等の災害時に本市に限定したリアルタイムの気象情報や避難情報等を放送することについて協定締結７社に確認したところ、いずれも県内全域を放送対象区域としており、緊急性や情報の内容等により放送する内容や優先度等を決定していることから、広範囲な災害発生時に本市に限定した情報を発信することは困難であるとのことであり、また放送法第３条の放送番組編集の自由との関係も懸念されるところであります。テレビから災害情報を取得する手段といたしましては、福島県総合情報通信ネットワークを活用したテレビのデータ放送において、災害情報や避難所情報、交通やライフライン等の情報を得ることが可能でありますので、市民の皆様への周知を図ってまいります。 次に、避難所の指定についてでありますが、現在、本市では248カ所の施設を指定避難所として指定し、そのうち206カ所を洪水・内水氾濫対応避難所としております。今般の台風第19号に係る避難所開設につきましては、10月12日の深夜に台風による大雨等の影響が予想されたことから、前日11日に自主避難所として５カ所、12日には前日の５カ所を含め計42カ所の指定避難所を開設したところであります。 今後の避難所の指定につきましては、今年度改訂される
浸水ハザードマップをもとに、河川からの距離や地形等の状況も踏まえながら、町内会や自主防災組織などの関係機関と連携し見直しを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤栄作議員の再質問を許します。佐藤栄作議員。 〔１４番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 罹災証明についてと情報伝達のあり方について、２点再質問をさせていただきます。 まず、罹災証明についてですが、台帳作成に時間がかかったためおくれている、システム構築しているがという答弁だったと思うのですけれども、きのうの災害対策本部会議のデータでは交付件数5,287件で、申請受付件数に対する割合が66.6％になっており、まだ100％に届いていないのが現実ですよね。被災者の皆さんの立場に立つと、これから寒さが増し、より厳しい生活を強いられますことから、一刻も早い生活再建のためにも早急に罹災証明を交付すべきと考えますが、その辺について再度見解をお伺いいたします。 次に、情報伝達のあり方についてなのですけれども、結果、困難であるという答弁だったと思うのですけれども、実際やはり市民の声だと、本当に高齢者の方はスマホを使わない方多いですよね。本当はスマホのアプリとかはすごい便利で、いち早く手元にあってその情報がわかるのですけれども、やはり高齢者の方、なかなかスマホを扱いにくいですとか、その中で家にいるわけですから、テレビを見てその情報をいち早く得ることが、いち早い避難につながるんではないかという声も聞いているんですけれども、実際に徳島県の美波町の阿部地区ということなんですけれども、これ、総務省のモデル事業になって、放送局、自治体、民間事業との連携により、災害時の情報発信の取り組みとして、避難指示に関してテレビのデータ放送を利用して、共通ＩＤに登録した住民に対してテレビの画面に実際にその住んでいるお宅の何々さん、今すぐ避難してくださいよというのがテレビ画面に出るシステムなんですけれども、こういったシステムを民間事業者、放送局、もちろん総務省とも連携しながら、そういった取り組みを進めることでも実質的に高齢者の方はやはりスマホを見ない、そういったときに雨がすごく強く降って防災行政無線も聞こえにくい、いろいろな周知の仕方あると思うんですけれども、やはり一人ひとりの住民の皆さんにとっては、テレビを見てすぐその情報をいち早く得ることで、いち早い避難できること、命を守ることにつながるんではないかと思いますんで、その辺どうやって困難であるではなくて、もっと前向きな検討をしますとか、そういった答弁をいただきたいと思います。再度見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。鈴木税務部長。
◎鈴木弘幸税務部長 再質問にお答えいたします。 一刻も早く罹災証明を届けるべきということでございます。全くそのとおりでございまして、今現在、発行、出力までの過程で調査データとの突合作業等にエラーが出たものについて、懸命にそれを解消するため作業をしてございます。罹災証明を発行する体制についても全庁的な応援、さらには福島県、郡山税務署、田村市、喜多方市、多くの皆さんのご協力いただいて懸命に取り組んでいるところでございます。今後もできるだけ早く、一刻も早く被災者の皆様に罹災証明が届けられるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 情報伝達のあり方ということでございますが、正確な情報を迅速に市民の皆様にお伝えをし適切な避難行動をとっていただくということが最も大事でございますので、あらゆる情報伝達のあり方につきまして、今後とも研究を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤栄作議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 次に、項目２、
地球温暖化対策について当局の答弁を求めます。渡部生活環境部長。
◎渡部義弘生活環境部長 地域新電力についてでありますが、本市では市内の再生可能エネルギーの有効活用と今後のさらなる導入により、
地球温暖化対策の推進や地域活性化につなげるとともに、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、ターゲット７の「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」及びターゲット13「気候変動に具体的な対策を」を達成するため、昨年度に引き続き環境省補助金を活用し、９月から２月までの期間、郡山市地域新電力の設立に向けた事業化可能性調査を行っているところであります。現在、市内における電力調達先や需要家調査のほか、事業採算性や継続性、運営の市の関与等、複数の事業スキームについて調査研究しているところであります。 今後につきましては、これまでの調査等を踏まえ、本市における地域性を考慮した地域新電力設立の意義等を共有するため、今月25日及び来年２月に約25の関係団体等と懇談会による意見交換を行い、設立基本方針や地域の課題解決策を含む事業計画を策定する予定です。 また、本市のエネルギー費用の市外流出のうち、電気代は環境省地域経済循環分析ツールによる推計で、2013年度において約138億円となっております。このため
富久山クリーンセンターの発電電力は、この経済流出を減らし安定した再エネ由来の電力を供給する上で有効であると考えておりますことから、同様の災害が発生した場合でもその機能が維持できるよう、有識者や施設の維持管理事業者等からさまざまな視点で意見を伺いながら、浸水等の災害対策の検討を進めてまいります。 次に、水素利活用についてでありますが、水素は再生可能エネルギーを用いて製造し、地域で利用することにより、エネルギーの自給率向上と地産地消、環境負荷の低減につながることから、本市では2016年３月に策定しました郡山市水素利活用推進構想に基づき、これまで県内初の定置式
水素ステーションの設置や
燃料電池自動車（ＦＣＶ）の導入など、水素社会の構築に努めているところであります。また昨年８月に設立しました官民連携プラットフォームである郡山市
水素利活用推進研究会において分科会を設置し、
燃料電池自動車の普及拡大を図っているほか、定置式商用
水素ステーションの設置に向け、整備及び運営主体や候補地の選定など具体的な検討を行っているところであります。 今後につきましては、普及拡大につながる明確な目標について、ことし３月に国が新たに策定した水素・燃料電池
戦略ロードマップとの整合性を図りながら、現在策定中の
地球温暖化対策の総合的な計画である（仮称）郡山市
地球温暖化対策総合戦略に具体的な数値目標として盛り込み、水素利活用の推進を図ってまいります。 次に、本市の環境負荷の低減に向けた取り組みについてでありますが、本市は去る11月28日に脱炭素社会の実現とＳＤＧｓ未来都市としての取り組みを加速化させるため、環境省が進める2050年
二酸化炭素排出量実質ゼロに賛同いたしました。本市が今回賛同したことは、国内では10番目、中核市及び東北の市町村では初となります。2018年10月に国連気候変動政府間パネル（ＩＣＰＰ）総会で採択されました報告書によると、気候変動は既に世界中の人々や生態系に影響を与えており、産業革命以降の気温上昇を1.5度に抑制することは不可能ではないが、2050年における脱炭素社会の実現など厳しい条件が必要とされていることから、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みが世界的に、より一層求められております。 このため、本市におきましても2021年３月までに策定予定の
地球温暖化対策に係る総合的な計画である（仮称）郡山市
地球温暖化対策総合戦略において、再生可能エネルギーの導入割合や電気自動車及び
燃料電池自動車等の次世代自動車の普及割合等、具体的な数値に基づく中長期的な温室効果ガス削減目標を定め、
二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた取り組みを加速化させてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 地球温暖化対策について佐藤栄作議員の再質問を許します。佐藤栄作議員。 〔１４番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 地域新電力についてと本市の環境負荷の低減に向けた取り組みについて再質問させていただきます。 地域新電力についてなんですけれども、基本方針や地域の課題等を含む解決策を含む関係団体と事業計画を策定する予定ですとの答弁だったと思います。そして
富久山クリーンセンターの発電利活用については、おおむね検討するとの答弁だったと思いますが、実際運用となると地域新電力事業者は公共施設等に電力供給することが考えられると思うんです。 そこで、11月29日付の新聞記事なんですけれども、環境省では災害や地震などに備え、公共施設等に太陽光発電設備と蓄電池を抱き合わせで設置する自治体には補助制度を設ける、2019年の補正予算に計上するみたいな記事が書いてあったんですが、ぜひこの地域新電力を運用するに当たっても、もちろん本市は支援したり財政的支援だと思うんですけれども、その地域新電力の電力事業者に対しても、これから事業計画を策定する上でも、そういった国の支援制度も活用しながら、新電力の構築に向けた取り組みというか事業計画を策定すべきではないのかなと考えますので、その辺について再度見解をお伺いいたします。 あともう一つ、環境負荷の低減に向けた取り組みなんですけれども、水素利活用とこの答弁一緒だったと思うんですけれども、本市において実際に実数というか目標数値を定め、
地球温暖化対策総合計画を策定するとの話だったんですが、それは本当に数値目標を決めて定めることはとても一歩というか十歩ぐらい前進したなと思うんですけれども、その中でその
地球温暖化対策総合戦略策定する中でも、やはり実効性のある取り組みが必要だと思うんですけれども、今回、排出量ゼロに賛同した自治体が10自治体ということで、全体の自治体に比べると本当に先んじて本市は賛同したなと思うんですけれども、そういう意味では国の環境省ともしっかり連携を図りながら、国の支援を受けながらそういった総合戦略の策定すべきだと思いますし、またその実効性を伴う総合戦略の策定につながるんではないかと思いますので、その辺について、再度、国の支援を受けながら策定すべきだということで再度見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。渡部生活環境部長。
◎渡部義弘生活環境部長 再質問にお答えいたします。 まず１点目でございますが、今般の台風第19号の被害も初めまして、近年、日本国内はもとより全世界的にやはり頻発しておりますさまざまな自然災害につきましては、やはりこれは地球温暖化、それから気候変動、こういったものがやはり大きな主な原因だと言われているところでございます。まさにその中で官民を問わず、やはり再生可能エネルギーの各種導入といったことは、これはその対策として非常に重要なものであると考えているところでございます。したがいまして今後におきましても国の各種補助制度を十分に活用するということは非常に大切なことであると考えておりますので、今後も積極的に導入してまいる、それがいわゆる地域の新電力をこれから進めていくという中には大きな役割になってくるのかなと考えております。 もう１点でございますが、まさに国との連携ということでございます。これにつきましては９月の定例会に上程させていただきましてご承認いただきました地域の防災拠点施設ということで、避難所、具体的には湖南の小中学校でございますが、こういった中で今回、これも環境省の補助をいただきながら進めているということでございます。また同じように環境省の補助で、これは民間の事業者様でございますけれども、市内の事業者様が西部第一工業団地に防災機能を備えた形での新たな事業所を設立される、そういった中におきましても防災拠点としての一つの位置づけを受けながら、これも環境省の補助を受けて事業所を立ち上げるというような形のものもございますし、そういった中で、やはり環境省の補助というか国の補助を受けるということがすべてではないんですが、基本的にはそういった国との連携をきちんととって、そういった国の補助を受けるということも一つの視野の中に入れながら新たな施設、いわゆる防災施設等を導入していくということは非常に重要なことだと考えておりますので、今後も国と連携を十分とりながら、そのためにはいろいろな方法があると思います。現在のところ郡山市も環境省に出向という形で人員を派遣しておりますし、今後も他の自治体と連携をとりながら、そういった形での国との連携を今後も進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤栄作議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 次に、項目３、富田地域の諸課題について当局の答弁を求めます。
藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長
メディカルヒルズ郡山基本構想2.0についてでありますが、これは2016年３月に策定した（仮称）
メディカルヒルズ郡山基本構想のまちづくり方針及び方向性をもとに、ＳＤＧｓや国・県の動向を踏まえた健康というキーワードを加え、郡山市医療機器関連産業集積懇談会から意見をいただき、具体的な機能の考え方として取りまとめたものであります。また民間活力の活用も含めた多様な土地利用が可能となるよう、当該エリアに求められる機能について医療関連産業の定義づけを行い、医療のほか健康維持、スポーツ等のヘルスケアや介護、医療・福祉機能を備わるべき機能、商業・業務機能や幹線道路とのアクセス機能等を備わることが望ましい機能、交流促進や
行政サービス機能等を協議調整が必要な機能として整理したところであります。 この中の交流促進や行政サービス機能につきましては、懇談会において公民館や図書館といった意見をいただいておりますが、施設の整備に当たりましては開発主体の考えや地域の要望等を踏まえた個別施設整備計画との整合を図りながら協議、検討していくことになるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 伊藤教育総務部長。
◎伊藤栄治教育総務部長 富田東小学校の児童数増加に伴う対応についてでありますが、富田東小学校は、これまで平成11年度と平成17年度に校舎を増築するとともに、空き教室の活用や特別教室、多目的ホール等の普通教室化を図ってまいりました。さらには今年度より通学区域の弾力的運用制度を導入するとともに、少人数指導を取り入れた学級編制の弾力的運用により、必要に応じた教室を確保しているところであります。 次に、水回りの衛生環境の整備についてでありますが、各学校のトイレや手洗い場については、公益社団法人空気調和・衛生工学会の衛生機具の適正個数算定法等に基づき整備を行ってきたところであります。このような中、富田東小学校におきましては昨年度、今後の児童数の予測や学校要望を踏まえ、トイレ、手洗い場等の改修を行ったところであります。今後におきましても衛生機具の利用状況や児童数の推移、さらには通学区域の弾力的運用制度等の利用状況を見きわめながら、良好な教育環境の整備に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 富田地域の諸課題についての佐藤栄作議員の再質問を許します。佐藤栄作議員。 〔１４番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 富田東小学校の児童数増加に伴う対応について再質問させていただきます。 今の部長の答弁ですと、適正に整備されている、教室も確保してある、今後の推移を見きわめるというような答弁内容だったと思うんですけれども、結局、弾力的運用制度を導入しても、実際、私１回目の質問の推計と一緒なんですけれども、今後４年間ふえていくんですよね。今年度も本当に教室足りなくて図工室つぶして教室にしているんですよ。現実的に、学校の方と協力しながら昨年度ベースだとちょっと計算したんですけれども、昨年度で児童数が980人で、その整備されたトイレの個数ですとか蛇口数を割ってみたんですよね。そうしたら昨年度ベースなんですけれども、男子トイレだと男子493人について16カ所で、トイレ１つ当たり30.81人なんですよね。女子トイレが487人で47カ所で割ると、トイレ１つ当たり10.36人。そして蛇口なんですけれども、全数980人で66カ所を割ると、１つの蛇口に対して14.85人となるんです。これは総数なんですけれども、結局、富田東小学校は３階建てなんですけれども、その階数によっては蛇口の数もばらばらなんですよね。３階なんか特に少ないんで、そういった場合、例えば給食食べた後歯磨きしたくても、どっと児童数が舞い込んだら時間的にもできない児童とかもいますよね。そういう観点から今見きわめていくという答弁だったんですけれども、現実的にもう児童数も多くても、本当に教室、次年度もそうなんですけれども足りないんです。それを例えば逆に弾力的に中庭を使ってプレハブを建てて、その中を例えば家庭科室にして、そのあいた家庭科室を教室にかえるとか、そういった柔軟な発想もあり得ると思うんですよね。今本当に私が言いたいのは喫緊の課題で、もう教室足りないんですよ。プラス衛生環境も足りなくて、本当に子どもたち、ぎゅうぎゅう詰めで勉強しているんですよね。そういった意味からも、やはりこれ早急に検討すべきだと考えますんで、再度見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。伊藤教育総務部長。
◎伊藤栄治教育総務部長 再質問にお答えいたします。 教室が足りない、衛生環境も整備が整っていないという質問でございますが、通学区域の弾力的運用制度、今年度から導入したわけでございますが、富田東小学校におきましては隣接区域の選択制によって本年度16名の申請がございました。その結果、うち新１年生14名が他校に来年度４月１日から行くような希望がありますので、現時点においては新１年生６クラスから５クラス、結果的に１クラス減少する見込みということでございますので、制度の効果があらわれたという形で認識しておる状況でございます。 また、環境整備についてでございますが、混み合う原因となりますのは一定時間一定の箇所に集中するということでございますので、休み時間、全校一律でなく若干の時間差を設けるとか、あとはトイレ利用の学年、クラスごとに振り分けるというようなこともやっておりますので、学校現場におきましても今ある環境の中でいかに有効に活用するか、そういったのも先生方、そして子どもたちみずからも考えているというような声も聞かれている状況でございます。 このことから、今後におきましても引き続き児童数の推移や……。
○
七海喜久雄議長 教育総務部長に申し上げます。質問時間が終了しましたので発言を終えてください。 佐藤栄作議員の質問に対する関連質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 以上で、佐藤栄作議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、川前光徳議員の発言を許します。川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 議長のお許しをいただきました。質問に入らせていただきますが、その前に本当にこの台風第19号の災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。この災害からの復旧を一刻も早く成し遂げなければならないと思い日々活動しておりますが、まさにそのためには罹災証明が必要ということでありますので、ぜひ一日も早く被災された皆さんの手元に罹災証明が届きますことをお願いいたしまして質問に入らせていただきます。 項目１、り災証明の発行・発送について。 今回の台風第19号による被害に関しましては、郡山市の罹災証明がなかなか被害者の手元に届かず、生活再建のためのさまざまな支援が受けられない状況が続いています。そんな中、先週の11月25日から罹災証明の発送件数の発表が始まりました。前日の11月24日のデータでは、発行件数が受付件数7,697件中5,284件の発行という数字しかなかったので、当然5,284件という数字は被災者のもとに罹災証明が届いていると思っておりましたが、11月25日のデータによると発送件数は2,869件ということですので、被災者のもとに送られたのは5,284件ではなく2,869件だったということになります。ここでおっしゃっている発行件数とは、あくまでも内部的な作業の途中の数字だったということですが、発表すべきは被災者のもとへと届く発送件数ではなかったのではないでしょうか。 また、12月１日からは発行件数を出力件数に、発送件数を交付件数に変更して発表が行われましたが、その出力件数には罹災証明の交付申請を受け付けていない部分の出力件数も含まれていたとのことで、それであれば、今まで発表されていた発行率の計算も分母は全調査件数であるべきです。 この２点からも、これまでの数字の発表は罹災証明のおくれをカモフラージュするためのものだと見られても仕方がないのではないでしょうか。そもそも発送までして初めて発行したと言えるのではないでしょうか。 災害対策本部会議でお聞きしたところによりますと、発行件数というのはプリンターからプリントアウトされた証明書の数ということで、発行されてから発送するまでには重複したデータの突き合わせや、同じ被災者から数件出されている申請書のまとめ作業など、さまざまな作業が必要になりタイムラグが生じているということでした。 いずれにしても、ここまで罹災証明の発送がおくれては、我々議員も相談窓口で対応している職員の皆さんも、なぜおくれているのか、原因を知り明確に答えていかなければならないと考え、以下質問いたします。 （１）罹災証明発行システム導入に至った経緯について。 そもそもの罹災証明の発行がおくれた原因は何だったんでしょうか。うわさでは今回の発行に当たりＮＴＴ東日本がつくったシステムが不良で、思うように作業がはかどらなかったことや、システムのＩＤが５件しか発行されておらず作業がはかどらなかった等の話を仄聞しておりますが、そもそも東日本大震災のときに６万件以上の罹災証明を発行しておりノウハウもあるはずの郡山市が急を要する復旧の場面で、なぜ新しいシステムを導入しなければならなかったのか甚だ疑問です。ＮＴＴが関係するために市長の強い意向が働いたとも聞いております。まずはシステム導入に至った経緯についてお聞かせください。
○田川正治副議長 鈴木税務部長。
◎鈴木弘幸税務部長 罹災証明発行システム導入に至った経緯についてでありますが、罹災証明における被害の程度を証明する根拠となる被害認定の調査方法及び判定方法につきましては、245ページ、105項目に及ぶ内閣府の災害に係る住家の被害認定運用基準指針で示されておりますが、今回の台風第19号により各地で甚大な被害が発生することから、令和元年10月14日付内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（事業推進担当）事務連絡で、令和元年台風第19号における住家の被害認定調査の効率化・迅速化に係る留意事項についてが発出され、堤防決壊や越水など外力が作用することによる一定以上の損害が発生している場合の被害認定判定は、外観による浸水深により実施するよう示されたところであります。 本市では、2011年の東日本大震災及び台風第15号により被災した際の被害認定調査において、災害の種類や当時における本市の状況との違いから一概には比較できないものの、東日本大震災では２次調査を含む被害認定調査が完了したのは翌年の10月までの約19カ月間、また台風第15号では同様に翌年２月中旬までの５カ月間と、長きにわたる調査期間を要したことを踏まえた上で、これまでの被害者の罹災証明書の申請に基づき、被災者立ち会いのもとで被害認定調査を行う方法から、罹災証明書の申請の有無によらず、浸水被害想定区域の全域について当該通知に基づき外観による浸水深調査を実施する方法に変更したものであります。 また、この調査方法に基づく罹災証明の交付に当たりましては、近年頻発するさまざまな災害において被災者の今後の生活再建を漏れなく、かつ被災者の状況に応じて総合的な支援を実施する必要があることから、災害対策基本法第90条の３に規定する被災者台帳の作成が可能であり、被災者の氏名、住所、生年月日などの基本情報及び世帯単位で支援進捗状況等を関係部局で共有できるほか、それらの記録が可能なシステムとして、既に新潟県をはじめ東京都、京都府、岩手県などで導入実績のあるＮＴＴ東日本が提供する被災者生活再建システム及び建物被害認定調査モバイルシステムを導入することとしたものであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問します。台帳を整備していけば、その後のさまざまなサービスの提供とか支援に役立つ、もちろんそのとおりだと思うんですけれども、ただ、今このときですかと本当に思うわけですよ。実際に部長、罹災証明の発行が大体申し込んでいただいている方については11月中に終わるというような見通しを災害対策本部会議で話されたこともありますし、それに比べれば相当おくれているなという感じがしております。その導入の経緯について、もうちょっと聞きたいし、あと、さきにも述べましたとおりに市長の意向というのがあったのかというところも確認したい。 この２点のところについて、一問一答方式なので、それぞれ聞いていきたいなとは思うんですけれども、その前に、そもそもとして、今、罹災証明が発行がおくれているという認識はおありなんですよね。
○田川正治副議長 鈴木税務部長。
◎鈴木弘幸税務部長 再質問にお答えいたします。 従前、災害対策本部においてＩＤの増加等も含めて、何とか11月中に終わりたいというようにお話をしておりますが、思ったように進んでない事実もございます。そういう意味においては罹災証明書の発行そのものが停滞している、おくれているというのは認識しております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問します。であれば、さきの佐藤栄作議員の質問の中でも法律の話をされていましたけれども、遅滞なく発行しなければならないというところも当然法律でもうたっているし、まずはその罹災証明がおくれていることに関しておわびが必要なんじゃないかなと思うんですけれども、どうですか。ここでおわびをしていただければと思うんですけれども。今までの答弁の中には罹災証明がおくれていることに関してのおわびということはなかったと思うんですけれども、それで質問としては市長のかかわりについてお聞きしたいと思うんですけれども、このシステム導入、先ほども言ったように、今まさに発送しなければ皆さんに罹災証明を渡さなければならないところで新しいシステムを導入したということですから相当のことだと思うし、現場でなかなかこういう判断はできないと思うんですよ。実際に市長とＮＴＴの関係、郡山市でのＮＴＴに対する優遇というところまでいくかどうかあれですけれども、ＮＴＴとのかかわりを考えれば、当然、市長のそういった強い意志があったんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○田川正治副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えいたします。 今回、新潟県が対口支援でお入りになることにつきましては、総務省からのご紹介で来られました。そのときにＮＴＴの方も来ておられました。私はそのとき初めて知りました。それ以前に私がＮＴＴをこのシステムの担当者にしろと言ったことは一切ありません。もし、いつどこで言ったということを証拠をお持ちならおっしゃってください。それからＮＴＴに聞いてください。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問します。ＮＴＴの関係で、今、実際郡山市は例えばこの後、連携協定についても聞きますけれども、259の今連携協定を各企業と結んでいるという状況がありますけれども、その中でも特にＮＴＴに関しては連携協定がその後の随意契約につながるような協定を結ばれるということもあって、特に市長がＮＴＴ出身だということもあって、そういったうわさが流れるのかなとは思いますけれども、そういうことをおっしゃる方が結構いらっしゃるので、そのことに対しての確認でありました。 また、その導入の面で、先ほど新潟チームが入って、新潟チームのなれている、面的にとおっしゃいましたけれども、面的に一件一件調査をしていくわけですよね、一つの建物。だけれども実際今回の災害は浸水被害だということもあって、ほかの自治体を見ると一歩進んで、例えば若葉町であれば若葉町は大規模半壊とか、そういうふうに面の一件一件でなくて面全体を見てその罹災の判定をしていくという方法も当然考えられたと思うんですけれども、そういうことをせずにそのシステムをこのタイミングで入れたということが、とても疑問に思いますが、そういった全体的に面的に判断するというような検討はされなかったのですか。
○田川正治副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えいたします。 私とＮＴＴの関係でございますが、今回の件については先ほど答弁申し上げたとおりであります。 以上、答弁といたします。 その他については、税務部長にご質問いただければと存じます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 鈴木税務部長。
◎鈴木弘幸税務部長 再質問にお答えいたします。 面的な判断についてでありますが、内閣府が示した通知の中では全家屋流出というような、例えばですけれども昨年の倉敷市の真備町のように、明らかにすべてその地域のものが1.8メートル以上の浸水に遭った、もしくは流出してしまったというような地域についてはできるとしてございますが、今回の場合、堤防の越水等の被害ではございますが、明らかに流出家屋があるとか全面的に1.8メートルを超えているとか、そういう状態ではございませんでしたので、それを採用することはできませんでした。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問します。ただ、そういっても、いわき市とかは導入しているわけですけれども、そうすると、それはいわき市のやり方が、そこでそういう話はできないと思うんで、そのことは聞かないですけれども、福島県内でも他市町村でそういうものが導入されているということがあるということはお伝えしておきます。 そして、であればそのご認識として今のやり方、新しくシステムを導入するという判断が正しかった、今それで間違いなかったという認識でよろしいんですか。先ほどの、この判断がもしミスであれば、ここでミスでなくても市民に対しておくれていることをおわびするタイミングかなとは思うんですけれども、その辺も含めてご認識をお聞かせいただければと思います。
○田川正治副議長 鈴木税務部長。
◎鈴木弘幸税務部長 再質問にお答えいたします。 システム導入のタイミングということでございますが、先ほど最初の答弁で申し上げたとおり、従前のやり方ですと、ちょっとほかの市町村のやり方を確実に把握していないで大変申しわけないんですが、調査までに非常に時間を要して、そこからただ罹災証明書の発行がスムーズにいった。今回の場合は調査までが極めてスムーズにいって罹災証明の発行に時間がかかっているというような状況でございます。 導入についての是非でございますが、このシステムについては、先ほど申し上げたように単に罹災証明書を発行するだけではなく、その後ろにくっついてくるさまざまな支援策等の総合的な管理ができるシステムと評価して導入を決定したところでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問します。いや、ですから、その支援策が受けられなくて困っているわけですよ。グループ補助金だって、結局11月29日から受付が始まっているわけだけれども、罹災証明がないので申し込みできない。あと要は見舞金も臨時議会の委員会で確認したところだと、最速で11月20日から交付が始まるという話だったんですけれども、それも当然罹災証明がなければ受けられないという本末転倒な状況になっているということはわかりますよね。そのことに対して市民に対して何かないですか。ちょっとしつこくて申しわけありません。
○田川正治副議長 鈴木税務部長。
◎鈴木弘幸税務部長 再質問にお答えいたします。 罹災証明の発行が滞っていることで、せっかく用意したメニューに申し込みができないという被災者の方がいることについては認識してございます。それについては、せっかく用意したメニューを利用できない状況に置いておくことについては申しわけないという表現は変ですけれども、大変そういう意味ではご迷惑をおかけしていると認識はしております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問します。市長、ないですか、何か市民に対して。いや、なければいいです。
○田川正治副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えいたします。 税務部長からお答え申し上げましたように、プロセスにおいて試行錯誤しながらやってまいりました。そのときにおいて私どもとしては最善の措置をとってきたと認識しておりますが、これからも状況変化に応じまして迅速に対応して、そして、できるだけ早く市民の皆様に対する責務を果たしてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 市長からおわび言ったほうがいいと思いますけれどもね。 次の質問に移ります。 （２）新潟大学のかかわりについて。 今回のシステムの構築には新潟大学がかかわっているとのことですが、新潟大学は罹災証明の交付にどのような役割を持っていたのか、ＮＴＴのシステムと新潟大のかかわりについてお聞かせください。
○田川正治副議長 鈴木税務部長。
◎鈴木弘幸税務部長 新潟大学のかかわりについてでありますが、今回の台風第19号における被害認定調査及び罹災証明書交付につきましては、総務省における被災地方公共団体に対する人的支援等の取り組みに基づき本市に派遣された新潟県に加え、新潟大学危機管理本部を中核とする産学官連携による被災者生活再建支援連携体が新潟県内の市町村で構成するチームにいがたを主導し、本市に対し被害認定調査等に係る技術的指導や研修、助言をいただくとともに、新潟県や被災者生活再建支援連携体から調査等に要する資機材の無償貸与等の支援をいただいております。 また、被災者生活支援システムと新潟大学とのかかわりにつきましては、ＮＴＴ東日本は同社のウエブサイトの平成26年５月20日付報道資料において、当該システムについて京都大学防災研究所巨大災害研究センター、新潟大学危機管理室災害・復興科学研究所を中心とした研究者及び事業者の過去10年にわたる被災地での実証、研究に基づいて開発していると説明しております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問します。そうすると、新潟大のチームが今回のシステムの運用についても、導入についてということになるかと思うんですけれども、システムの構築、導入について主導的というかリーダー的な立場をとられたということなんですか。
○田川正治副議長 鈴木税務部長。
◎鈴木弘幸税務部長 再質問にお答えいたします。 導入について主導的な役割を担ったかということであれば、附帯的にということなんですが、基本的には先ほど市長がご答弁申し上げたとおり、新潟県で採用しているシステムということで、新潟県の対口支援がこのシステムをベースに考えられている支援でございましたので、システムの導入について新潟県からご紹介というかご案内をいただいて、私どものほうで導入すべきと判断したものでございまして、新潟大学からシステムの導入について働きかけがあったというわけではございません。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問します。ということは、だから、そのシステムに、新潟大学の要はシステム構築とか、郡山市でシステムを動かすための活動とかがセットでついてきているということなんですかね。新潟大学が罹災証明のこのシステムを構築するのにどのようにかかわったかというのが、ちょっといまいちわからないんですけれども、新潟大学はシステムの構築に関係しているんですよね。郡山市に来て実際のシステムを動かすための作業をしているわけですよね。していないんですか。
○田川正治副議長 鈴木税務部長。
◎鈴木弘幸税務部長 再質問にお答えいたします。 新潟大学につきましては、このＮＴＴ東日本の説明によると、このシステム開発に関して京都大学とともに携わっているという解説は載ってございます。このシステムを郡山市に導入する際に新潟大学が活動したというわけではなくて、導入した際にその運用等についてご指導いただいたというところでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 次の質問に移ります。 （３）罹災証明発行システムの状況について。 今回の罹災証明の発行に当たっては、被害認定調査の効率化・迅速化のために簡易調査を導入しています。お話にもあったとおりなんですが、床上で１メートル未満の浸水は半壊、１メートル以上1.8メートル未満が大規模半壊、それ以上は全壊ということになり、その手法で調査は順調に終了していますよね、と思われますが、罹災証明の発行の段階でシステムにどのような不良が生じたのか、お聞かせください。
○田川正治副議長 鈴木税務部長。
◎鈴木弘幸税務部長 罹災証明発行システムの状況についてでありますが、罹災証明の出力、交付につきましては11月２日から開始したところでありますが、当初、建物被害認定調査モバイルシステムから被災者生活再建システムへの連携の際、調査状況の写真データ等の取り込みにふぐあいが生じました。申請者の居住実態や所有物件の確認が困難な事案が発生したところであります。 なお、11月11日以降につきましてはふぐあいが改善され、システム上、調査結果と住民情報、固定資産情報等との確認及び突合作業は円滑に実施できております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問します。円滑にという話なんですけれども、先週末、私、照会したときは、データが読み込めなくてシステムが動かない状況が１日以上、次の日までですか、多分24時間以上続いていたんだなと思います。そういった状況もあると思うんですけれども、その辺の今は円滑に動いているという話とはちょっと合致しないかなと思う。私としては、だから今もそのシステムはなかなかうまくいっていないと思っているんですけれども、その辺のご認識はいかがですか。
○田川正治副議長 鈴木税務部長。
◎鈴木弘幸税務部長 再質問にお答えいたします。 システム上のトラブルについて報告を受けておりますのは、先ほど申し上げた11月の当初、11月11日前までの状況でシステムトラブルというか、ふぐあいが生じたという話は聞いておりますが、それ以外についてのトラブルはシステム上は把握しておりません。使い過ぎによって北庁舎の電源がショートしたというかブレーカーが落ちたとか、そういう状態はございましたが、それ以外のシステム上のトラブルは把握してございません。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問します。把握はされていないんですけれども、動いていないんじゃないんですかね。だって実際のところ、先ほど佐藤栄作議員が言ったように今時点で66％でしょう。発行じゃなくて交付でしたか。交付率、その数字は、順調に今推移しているという話と、なかなかかみ合わないのかなと思いますし、昨日の災害対策本部会議の中でも市長が例えば市民の方とお話するときに、罹災証明届いていますかということを聞いてほしいという話の中で、もしかしたら地域全体に言っていないかもしれないのでというようなことをおっしゃっていたんですけれども、こういった罹災証明がどこに発行されているか、郡山市としてつかんでいないということなんじゃないですか。だから交付されている数字を見れば、とてもうまくいっているとは思えないんですが、その辺の整合をいかがお考えですか。
○田川正治副議長 鈴木税務部長。
◎鈴木弘幸税務部長 再質問にお答えいたします。 大変申しわけございません。あくまでシステムのふぐあいというようなお話で答弁をさせていただきました。システムそのもののふぐあいではなく、システムの運用上、先ほど申し上げたように調査結果と住民情報、あとは居住確認ができないということで、あくまで運用上ふぐあいというんじゃないですけれど不突合の部分、照合できない部分が生じておりまして、その部分がある意味で発行できない部分として捉えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 発行数と発送数の違いについて、ちょっと後からまた聞くので、そのときにもう一回聞きたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 （４）番、途中での方向転換について。 今回、調査データは簡易な認定調査の結果、被害状況を判断するデータとしては単純なものだと思うんですけれども、システムが不良であれば単純に表計算ソフトを使って処理するなど、だから、なかなか重いシステムで使い切れていないのであれば、そういうふうに途中で方向転換を検討されなかったのか、お聞きいたします。
○田川正治副議長 鈴木税務部長。
◎鈴木弘幸税務部長 途中での方向転換についてでありますが、被災者生活再建システムにおいては、調査結果と被災者の固有情報との関連づけがなされたケースについては、罹災証明の出力と被災者台帳の作成が一体的に行われることになります。当該システムからは調査結果のみのデータの抽出も可能ではありますが、この段階ではこのデータは被災者の固有情報との関連づけがなされていない状態となっております。 このことから、抽出した調査結果をもとに表計算ソフトを使用して罹災証明を作成するためには、改めて調査結果と住民情報や家屋情報等を個別に照合する必要が生じることになり、罹災証明の正確性の確保や効率性等の課題があったことから採用しなかったところでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問します。固有情報との突き合せができなかったという話、答弁の中にあった話なんですけれども、それはちょっと具体的にどういうことですか。
○田川正治副議長 鈴木税務部長。
◎鈴木弘幸税務部長 再質問にお答えいたします。 調査については、先ほど申し上げたように面的な調査をしました。被災者の立ち会いを得ておりませんので、建物固有の調査を実施したところでございます。ですので調査結果はそれぞれの個別の建物についての被害判定がなされております。その被害判定をどの方が住んでいるのか、その居住実態、あとその家にどのような人が住んでいるとか、そういうような結びつけはその段階ではなされていないと。その段階で結びつけができた段階で初めて罹災証明書として発行でき、そして被災者台帳に登録できると、そのようなシステムになってございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問します。居住実態の確認ということなんですけれども、これは例えば東日本大震災のときとか、今までの罹災証明の発行の段階でも実際にやってきたことなのか、今回このシステム上そういう作業が生じるところなのか教えてください。
○田川正治副議長 鈴木税務部長。
◎鈴木弘幸税務部長 再質問にお答えいたします。 先ほどお話をさせていただいた東日本大震災や、その後の台風第15号の被害認定調査に当たりましては、被災者の立ち会いを得て調査を行っています。そのために被災建物と居住者の結びつけがその段階でできておりますので、東日本大震災等においてはこの作業は必要なかったものということでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問します。だから、結局そこは二度手間じゃないですか。結局は、居住実態の調査するのは、じゃどうやるのっていったら、結局立ち会わなくてはならないわけじゃないですか。私の認識が違うんだったら、それは違いますと言ってもらえればいいんですけれども、そうすると結局先に調査しつつも、現場でその確認をしなくてはならないということなんですか。その居住実態の仕方、ちょっと教えてください。
○田川正治副議長 鈴木税務部長。
◎鈴木弘幸税務部長 再質問にお答えいたします。 今回のシステムで、基本的には住民基本台帳との突合、あとは調査段階でその家屋の写真等を撮ってきてございます。基本的にはそれで突合させるわけですが、中にはそれだけでは突合できないケースも散見されまして、そういう意味ですぐに発行できる部分とその突合作業に手間がかかる分の区分というか、そういうような違いが発生している状況でございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問します。ようやく、その原因の一つが見えてきたかなという感じなんですけれども、そうすると今おくれている方々は、その基本台帳の突合等のところで、要は居住実態がうまく調査できていない人という捉え方でいいですか。
○田川正治副議長 鈴木税務部長。
◎鈴木弘幸税務部長 再質問にお答えいたします。 今、議員おっしゃったとおりでございまして、一番簡単なのは住民票がない方、そのほか例えば同一敷地内にたくさん建物を持っていらっしゃる方で、どの建物に本当の居住実態があるのかがはっきりわからない方、それ以外に、ちょっとこれは調査上の話ですけれども、写真等を撮って調査結果に添付しているんですが、その間、調査期間の間に台風第21号とか雨が降って天候が悪い状態があったものとか、そういうもので写真の状態が不鮮明のものがあったりと、そのような意味で不突合、突合できていないというケースが発生しております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 時間の関係で次の質問に行きますけれども、この調査やっていたらいつまでも発行できないような状態が出てくる、実際におくれている原因が一つがそれだということなんで、やり方自体が根本的に途中で方向転換できないというんであれば、これ見直す必要あるなと本当に思うんですけれども、次の質問に行きます。 この項目の最初のほうで述べた発行件数と発送件数について、なぜ発行件数という作業途中の数字での発表となったのか、判断や経緯についてお聞かせください。
○田川正治副議長 鈴木税務部長。
◎鈴木弘幸税務部長 発行数と発送数の違いについてでありますが、議員お話しのように当初、今の出力数というものを発行数と発表してございました。そして発送数については今現在は交付数ということで発表してございます。11月２日から罹災証明書の当時発行、実際的には出力についてでありますが、11月２日から開始し、11月７日から災害対策本部に発行件数ということで報告をしておりました。 この出力件数は、被災者生活再建支援システムからの罹災証明の発行出力件数であると同時に被災者台帳への登録件数でもあり、罹災証明書の出力発行を開始した当初においては、出力発行件数と発送件数は大きな差は生じておりませんでした。これらを総じて発行件数として発表していたということでございます。 その後、出力発行が順調に推移したことから、発行出力から発送交付までの間に配慮すべき情報の確認等に時間を要する状況となったことや、罹災証明の発行、被災者台帳への登録段階で申請のない被災者についても処理を行ったことなどにより、出力発行件数と交付発送件数との間に差異が生じるようになったため、11月25日の災害対策本部会議報告資料から、発行件数と合わせて発送件数、交付件数についても報告するということにしたものでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問します。気づくというか、切りかえ遅くないですかというところなんですけれども、実際、今時点でもその発行件数、出力件数ですかね、出力件数に名前を変えつつも発表されていて、しかもそこには先にも述べたとおり、要は調査した中で発行申請がないもののデータも含まれ続けているわけですよね。これ、実際最後まで申請がない可能性もある。だから、いずれこの出力件数のほうの割合というのは、今97.7％ですけれども、100％を超えていくわけですよね。この数字は、もうデータとして意味をなしていないでしょう。だから最初に言ったように、これは数字を大きく見せるためにやっているとしか思えないんですけれども、どうですかね。
○田川正治副議長 鈴木税務部長。
◎鈴木弘幸税務部長 再質問にお答えいたします。 この発行件数、出力件数につきましては、先ほど議員おっしゃられたとおり、どちらかというと内部的な数字を公表していたということでございます。その実態に合わせて、今度、発送・交付件数という数字を発表させていただいたわけでございます。その際にちょっとしたきっかけがございまして、これが中央工業団地分の罹災証明の発行に際して一遍に件数が出たということで、そこで、ここで言うところの発行件数と発送件数の間にギャップがあることに気づくのがおくれたというのが私どもとしての言いわけにしかすぎませんが、そのようなところでございます。 出力件数については、間もなく100％を超えるようになると思いますので、この出力件数そのものの意味というのは、あくまで内部の事務進捗上の数字と私どもとしても今は捉えてございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 ただ、おっしゃった今内部でその認識というのは、外には知らされていないわけで、これ、発表され続ける限り数字はひとり歩きしていくかなと思いますし、今、中央工業団地のお話もありましたけれども、じゃ店舗ですね、事業者の皆さんの罹災証明というのがおくれているというのは、それは居住実態との突き合せは関係ないと思うんですけれども、時間がないんで、次の最後の質問に行きますけれども、発行から発送まで時間がかかる原因についてということで、災害対策本部会議でも大まかなところは説明いただきましたが、改めて発行から発送まで時間のかかった理由についてお聞かせください。
○田川正治副議長 鈴木税務部長。
◎鈴木弘幸税務部長 発行から発送まで時間のかかる原因についてでありますが、罹災証明書の発行後、出力後、発行結果を申請書の内容と突合し、あわせて被災した家財等の有無の確認や罹災証明書の送付先、必要枚数、申請書の記載内容等に対して適切な発行がなされているかの確認を行い、さらに配慮すべき個人情報の確認等を行った上で発送していることから、罹災証明の発行から発送までの間に一定の時間を要しております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問します。さきにちょっと述べたんですけれども、その事業者についても一緒ですか。これは、さっき言ったように居住実態とかを確認する必要はない。その中で事業者でも、もう既に50日とか待っている事業者もいるわけですけれども、その事業者は、どうですか。
○田川正治副議長 鈴木税務部長。
◎鈴木弘幸税務部長 再質問にお答えします。 罹災証明の発行につきましては、元来、住家を基本的には対象としてございます。そういうことで居住者をある意味優先をさせていただいたという実情ございます。今、事業者については居住者が一回り終わったというのも変ですけれども、先ほど申し上げた不突合部分を除いて居住者については一定の範疇で終わったものですから、今現在は事業所さん、非住家、所有者罹災の発行を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問します。最後にしますけれども、それはもちろん生活している皆さんを優先するのはそのとおりだと思うんですけれども、今、郡山市にとって事業者が被害を受けている、ここを一生懸命やっていかなくてはならないという状況は、もう皆さんご存じのとおりだと思うし、後回しにするにしても、やはりグループ補助金の受付が開始されるタイミングには間に合わせるべきだったんじゃないかなと思うんですけれども、事業者を後回しにしてもないがしろにしているわけではないですよね。ちょっと確認をさせてください。 できれば、市長どうですか、事業者大事ですよね、郡山市にとって。
○田川正治副議長 鈴木税務部長。
◎鈴木弘幸税務部長 再質問にお答えいたします。 事業者の皆さんを決してないがしろにしているわけではございません。ということで先ほど申し上げたとおり、中央工業団地を中心としては、なるべく早い段階に出さなければいけないということで一斉処理をかけたところでございます。また、すべての事業者さんを後回しにしたわけではございませんし、なるべく早い段階で罹災証明書の発行ができるよう取り組んでいるところでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 皆さんが寝ないで本当にやっていただいているのはわかっていますので、本当にありがとうございます。だけれども早く出してください。 項目の２番に移ります。家庭ごみと災害ごみの処理状況について。 郡山市では台風第19号の被害により、
富久山クリーンセンターのごみ焼却炉が停止し、１日300トンのごみ処理能力が失われました。当時、
河内クリーンセンターでも２つある焼却炉のうち１つの炉が定期点検中であったため、稼働している炉の処理能力が郡山市の１日のごみ排出量380トンから400トンに対して150トンと、230トンから250トンもの処理能力の不足が生じることとなりました。現在では定期点検中だった
河内クリーンセンターの焼却炉の運転が再開し、環境省の段取りや近隣組合のご協力による広域処理のおかげで、また12月には
富久山クリーンセンターの焼却炉も再稼働するため、家庭ごみの処理状況は安定を取り戻しつつあるように思います。 また、災害ごみについては10月15日の収集開始以来、協力業者様や自衛隊の皆さん、市職員の皆さんのご協力で、11月26日までに１万4,099トンが収集されました。そこで伺います。 （１）家庭ごみの処理状況について。 まずは、家庭ごみの処理状況についてですが、
河内クリーンセンターの定期点検のため休止中だったごみ焼却炉が動き出し、処理能力が毎日300トンの処理が可能になったことにより、残り100トン弱のごみを広域処理で受け入れてもらえれば、現在は日々家庭ごみがたまっていく状況は脱していると考えますが、災害発生後に処理できずにたまっていたごみの状況とあわせて、現在の処理状況についてお聞きいたします。
○田川正治副議長 渡部生活環境部長。
◎渡部義弘生活環境部長 家庭ごみの処理状況についてでありますが、家庭ごみにつきましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２により、また災害ごみにつきましては同法第２条の３により、市町村が収集、運搬、処分しなければならないこととされております。 今回の台風第19号の浸水被害による
富久山クリーンセンターの稼働停止などにより、家庭ごみが処理困難となったことから、河内、富久山の両クリーンセンターの敷地内に仮置き場を設け、最大約3,000トンを一時保管しておりました。その間、環境省及び福島県の調整により、広域処理の受け入れ先となる県内自治体等及び運搬に当たる関係事業者の協力をいただき、10月19日から本市外での処理を開始し、１日平均約80トンの広域処理を実施しているところであります。その後、10月24日からは
河内クリーンセンターが２炉での焼却体制となり、さらに市民の皆様が家庭ごみの排出削減に努めていただいたことにより、本市の家庭ごみの排出量が１日約330トンまで減少したところであります。その結果、
河内クリーンセンターに仮置きした家庭ごみにつきましては10月31日に処理を完了し、
富久山クリーンセンター分につきましても約2,000トンまで減少しており、年内には処理が完了する見込みであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 次の質問に移ります。 家庭ごみの今後の見通しについて、また同じく家庭ごみについてですが、12月の
富久山クリーンセンターのごみ焼却炉が再稼働すれば通常の処理に戻るのか、稼働後の試運転等を含め、さらに通常運転に戻るまでには時間を要するのかが気になるところです。今後の見通しについてお聞かせください。
○田川正治副議長 渡部生活環境部長。
◎渡部義弘生活環境部長 家庭ごみの今後の見通しについてでありますが、
富久山クリーンセンターの焼却施設につきましては、現在、再稼働に向けた応急復旧工事を行っておりますが、今月中旬には施設を稼働し焼却量を徐々にふやしながら、今月末までには通常の処理能力での運転が可能となる見込みであります。 なお、来年度においては蒸気タービン発電機などの余熱利用施設、また、ごみピットからの汚水を処理する排水処理設備などの本復旧工事を行う予定であります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 次の質問に移ります。 （３）災害ごみの収集状況についての①収集状況についてです。 続いて、災害ごみについてお聞きいたします。初めに収集状況ですが、エリア収集から個別の申し込みによる収集にかわり、収集は完了に向かいつつある状況なのかお聞かせください。
○田川正治副議長 渡部生活環境部長。
◎渡部義弘生活環境部長 収集状況についてでありますが、災害ごみの収集につきましては、エリアを指定した面的収集を10月15日から実施し、その後11月13日から電話等での申し込みによる個別収集に切りかえて対応しておりますが、現在、個別申し込みによる収集件数は１日平均13件、収集量約30トン程度で推移しております。 また、申し込み件数の推移としましては、個別収集を開始直後の１週間は186件の申し込みがありましたが、直近であります11月27日からの１週間では95件と半減していることから、災害ごみの収集は完了に向かいつつあると認識しております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 次の質問に移ります。同じく災害ごみなんですが、災害ごみの今後の想定量についてお聞かせください。
○田川正治副議長 渡部生活環境部長。
◎渡部義弘生活環境部長 今後の災害ごみの想定量についてでありますが、災害ごみの発生量につきましては、稲わら2,000トンを含み約１万8,700トンと見込んでおり、主な内訳は可燃物が7,500トン、不燃物が5,000トン、冷蔵庫などの廃家電が1,500トンであります。また発生量のうち約１万5,000トンを収集し終えていると推計しておりますことから、今後の想定量といたしましては災害ごみ1,700トンと稲わら2,000トン、合わせて3,700トンと見込んでおります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 次の質問に移ります。 災害ごみの収集期限を定めるのかお聞かせください。
○田川正治副議長 渡部生活環境部長。
◎渡部義弘生活環境部長 収集期限についてでありますが、小泉環境大臣が令和元年10月22日の記者会見で、年内を目標に生活圏からの災害廃棄物の撤去を目指すと発表されており、また本市の災害ごみの量を考慮すると、年内で災害ごみの生活圏からの撤去を完了できるものと考えております。 なお、収集完了後においても災害ごみの個別収集の申し込み等があれば対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問します。今のお話の確認なんですけれども、つまり収集期限は定めないで対応していくということでよろしいですか。認識の確認をお願いします。
○田川正治副議長 渡部生活環境部長。
◎渡部義弘生活環境部長 再質問にお答えします。 今の段階では未定ではございますけれども、どこかのタイミングで一応終了という発表をさせていただくとともに、ただ先ほど申し上げましたが、その後、申し込みがあった場合については個別に対応させていただくと考えております。 以上でございます。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 次の質問に移ります。 災害ごみの最後ですけれども、仮置場にある災害ごみの今後の処理方法と処理の時期などについて見通しをお聞かせください。
○田川正治副議長 渡部生活環境部長。
◎渡部義弘生活環境部長 災害ごみの今後の見通しについてでありますが、災害ごみの処理に当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や、災害対策基本法等により定められた国の災害廃棄物対策指針及び災害廃棄物処理計画などに基づき、現在策定中であります郡山市災害廃棄物処理実行計画により処理をすることになります。このため今回の処理方法につきましては、災害ごみは可燃、不燃、家電リサイクル品、危険物や処理困難物に分別し、収集もしくは自己搬入を受け入れてきたところであり、今後これらを効率よく処理するため、現在一部ではありますが家電リサイクル品やドラム缶、消火器などの処理困難物につきましては、外部委託により処理を進めているところであります。 今後におきましては、
富久山クリーンセンターの復旧状況を確認しながら、実行計画の基本方針に基づき、可能な限り分別、再生利用等を進め、処理の効率化を図ることにより、一日も早い処理の完了を目指しているところであり、現時点においては令和２年８月末の処理完了を予定しております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 時間の関係で、次、最後になるかと思うんですけれども、次の項目に移ります。 項目３、阿武隈川の徳定の無堤地区について。 阿武隈川の右岸、徳定地区には、堤防のない無堤地区が1.5キロメートルにわたって残っております。今回の台風第19号での降雨による阿武隈川の増水でこの地点からも溢水し、高校や大学も含め甚大な被害をもたらしています。国はこの無堤地区に堤防をつくる計画を進めていますが、この計画は御代田橋側の200メートルほどはカバーしておらず、取り残される内容となっています。 確かに、今までの阿武隈川の増水状況を考えると、この取り残されている地域は河岸が高いため堤防がなくとも溢水する心配はないと考えられていました。しかし、今回の溢水被害ではこの地点でも溢水が確認されています。この状況を踏まえ、以下質問いたします。 今回の災害の発生後、郡山市では徳定の無堤地区の解消について早期に実現するように要望書を提出していますが、今回の溢水状況を踏まえ、堤防の整備を御代田橋まで延伸することを国に要望すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
○田川正治副議長 若竹建設交通部長。
◎若竹裕之建設交通部長 国に対する堤防計画の延長の要望につきましては、今回の台風19号での無堤地区からの溢水による甚大な被害を受けて、御代田地区の堤防整備を10月17日に安倍内閣総理大臣、10月21日に赤羽国土交通大臣、10月28日に御法川国土交通副大臣など、阿武隈川を管理する国に対し最重要事項として早急な実施について要望してきたところであります。また御代田橋までの延伸につきましては、国土交通省東北地方整備局が平成24年11月に定めた阿武隈川水系河川整備計画において、御代田橋先地点までは堤防の整備が必要な区間に位置づけられており、今回の台風第19号では御代田橋右岸側において４件の床上浸水が報告されていることから、12月４日に開催された国・県、気象庁、沿川市町村による阿武隈川上流大規模氾濫時の
減災対策協議会にて、市長みずから堤防の延長について要望したところであります。今後におきましても、国に早期実現について要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 答弁時間が多分ないと思う。途中になってしまうと思うので、これで終了いたします。
○田川正治副議長 川前光徳議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 以上で、川前光徳議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１４分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、岡田哲夫議員の発言を許します。岡田哲夫議員。 〔１７番 岡田哲夫議員 登壇〕
◆岡田哲夫議員 質問を開始する前に、私からも今回の台風第19号により亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災されたすべての方々にお見舞いを申し上げます。今回の被害を受け、改めて行政として最大の役割が災害対策を含めた安心・安全のまちづくりにあると痛感をしています。以上の気持ちで質問に入りたいと思います。 １、台風第19号被害からの復旧と今後の対策等について。 （１）被災障がい福祉サービス事業所等の復旧への支援について。 台風第19号による水害により、多くの市民が被害を受けました。とりわけ被災した障がい福祉サービス事業所等の休所や仮再開期間の長期化は大きな問題となっています。被害を受けた事業所では、早期の再開に向けて懸命な努力で復旧作業に取り組んできましたが、全壊など甚大な被害を受けた事業所にとって自助努力だけでは厳しい状況にあります。 このような中、郡山市を通じて各被災事業所に対し、国の社会福祉施設等災害復旧国庫補助制度の案内が10月21日付で通知されました。この通知を受け、各被災事業所では補助金の申請に向けて検討を行ってきましたが、賃貸の建物は対象にならない、移転する場合は対象にならない、原状復帰以外は対象にならないなどの要件があり、多くの事業所が申請すらできない状況にあります。 市内の障がい福祉サービス事業所等のほとんどは賃貸での運営であり、またこのたびの水害を受け、サービスを受ける多くの方々の生活や命を守ることを目的に実施する安全な場所への事業所の移転やエアコンの設置場所の移動などが対象とならない国の補助制度は、現実には活用できない制度となっています。 現在、被害に遭った障がい福祉サービス事業所等は、民間の支援協力により何とか仮再開までこぎつけましたが、今後、全面的な再開を果たし安定した運営を続けていくためには、国や市などの支援が欠かせません。そこで以下の点について当局の見解を伺います。 １、補助対象拡大への働きかけについて。 被災事業所が国庫補助金を活用できるよう補助対象を拡大することを市からも国に働きかける必要があると思いますが、当局の見解を伺います。 ２、本市独自の支援策について。 被災事業所を支援するために、本市独自の支援策を検討する必要があると思いますが、当局の見解を伺います。 （２）大規模水害の予防対策等について。 台風第19号は、東日本の広い地域で100年に一度を超える大雨をもたらし、河川の氾濫や大規模な浸水被害が発生しました。国土交通省が公表する堤防決壊箇所では、台風第19号により全国の国管理河川のうち阿武隈川を含む７河川、12カ所で堤防が決壊し、福島県管理河川においても谷田川を含む23河川、49カ所で決壊したとされています。 国土交通省の調査によれば、決壊は場所によって異なるメカニズムで起きたということですが、大きな河川の堤防は、一般的に過去の記録をもとに100年に一度の大雨が流域内で降っても耐えられるように設計されているということを考えれば、このたびの大規模かつ広範囲で河川の決壊が発生した原因を、半日の間に全国120地点で観測史上最高の雨量を記録したという過去最大規模の降雨量にだけに求めることはできないのではないでしょうか。 これまで、日本共産党郡山市議団は市当局に対し、郡山市が管理する河川においても川床への土砂の堆積や樹木の繁茂などが拡大しており、集中豪雨の際などに河川氾濫の要因となる危険性があるのではないかという指摘を行ってきました。 当局からは、財源確保等の課題から段階的に進めているところであるという回答がありましたが、同様の問題は国や県が管理する河川においても指摘されています。道路整備の予算などと比較し、河川整備の予算が極めて不十分なことが大きな問題なのだと思います。 今回の台風被害前に堤防から阿武隈川を見渡したことがありましたが、河川敷に樹木の繁茂どころか巨大な森林が出現していることに驚きました。こういった森林化が阿武隈川流域の至るところで発生していると考えれば、川の流水の収容力が大幅に低下することになるのではないでしょうか。 今回の台風第19号では、阿武隈川が満杯になったために阿武隈川に流入する普通河川等でも氾濫が発生したという面もあります。河川の流れをよくするための河川の樹木の伐採や河道掘削など早急な対応が必要であると考えます。 次年度以降も、局地的豪雨や台風等による大雨被害の発生などが想定されることから、決壊した堤防等の早期復旧や阿武隈川の無堤防地区の解消はもちろんのこと、今回の堤防決壊の要因の一つとして考えられる河川の樹木の伐採及び堆積土砂の除去等の対策を早急に実施することが必要だと思います。そこで以下の点について伺います。 １、決壊した堤防の早期復旧について。 市内の谷田川や藤田川など、決壊した河川の早期復旧に向けた取り組みの状況について伺います。 ２、阿武隈川の無堤防地区解消について。 いまだ堤防が整備されていない阿武隈川右岸の徳定地区や御代田地区への堤防整備に向けた取り組みの状況について伺います。 ３、河川の樹木伐採及び堆積土砂除去等について。 このたびの台風第19号のような大雨被害の発生に備え、河川の樹木伐採及び堆積土砂の除去などの対策を早急に実施することが必要と考えますが、当局の見解を伺います。 項目の２番目、放課後児童クラブにおける待機児童の解消等について。 平成30年５月１日現在の放課後児童クラブの入会状況の資料によれば、入会希望者が多いために１学年から３学年に入会者の限定をしているクラブ、さらに定員数を大幅に上回っているクラブは、安積第一小学校（17名オーバー）、小山田小学校（32名オーバー）、大成どんぐりクラブ（13名オーバー）と行健第二小学校（37人オーバー）の４クラブです。 そのうち、安積第一小、小山田小は平成30年度に施設の増設が行われ、大成どんぐりクラブは令和２年度から保護者会運営から市の運営に切りかわることが決定しています。残るのは行健第二小学校だけになります。 市当局は、昨年12月定例会の市政一般質問の答弁において、今年度から開始の隣接小学校への通学を認める隣接区域選択制の導入や、学校体育館や隣接する八山田こども公園の体験学習施設の活用など、行健第二小学校児童クラブの課題解決に向けた方策を示し、その後１年が経過しました。そこで以下の点について当局の見解を伺います。 １、待機児童の改善状況等について。 既に施設の増設が行われた安積第一小学校、小山田小学校における待機児童の改善状況及び令和２年度から市直営となる大成小学校における待機児童の改善見込みについて伺います。 ２、行健第二小学校における対策の効果について。 行健第二小学校における対策の効果はどのような点にあらわれていますか。待機児童解消という面からどのように評価しているのか伺います。 ３、行健第二小学校への放課後児童クラブの増設について。 行健第二小学校放課後児童クラブにおいて、待機児童を解消するためには施設の増設しか方策がないと思いますが、当局の見解を伺います。 項目の３、公務員の働き方改革について。 １、教職員への１年単位の変形労働時間制の導入について。 今回の臨時国会において、教職員に１年単位の変形労働時間制を導入するための法改正が実施されました。４年前に教職員の長時間・過密労働が全国で大きな問題となりました。文部科学省が中央教育審議会などで審議を重ね、その解決のためにと提案したのが１年単位の変形労働時間制の導入でした。変形労働時間制は考え方としては新しいものでも何でもなく、教職員の意識の中ではこれまでも同様の意識で働いてきたのではないかと思います。 教職員には超過勤務手当がつきません。何日間か勤務時間を超えて働いても手当で補償するということはありません。当然、他の日の勤務時間を短くするという配慮が必要になります。これを適正な勤務時間の割り振り変更といい、法律と政令で定められています。問題は、そういった制度がうまく機能しないほど教職員の勤務が慢性的に多忙化している点にあります。 １年単位の変形労働時間制の導入は、この教職員の多忙化の解消につながるのでしょうか。結論から言えば全く解決にはなりませんし、むしろ現状を追認し悪化させる危険性が高いと言えるのではないでしょうか。まず割り振り変更できる期間が早くても数カ月後では、疲労の回復には間に合いません。人間はロボットではないので、疲労は直近の期間でしか解消することはできないからです。 また、課業期間中は例えば２時間の勤務時間の延長が法的に認められるわけですから、８時間働いたから帰宅するという労働者としての当然の要求が通らないことになります。８時間というのは労働基準法にも定められている１日の労働時間の基準であり、当人の意思に無関係に勤務時間を延長する権利はだれにもありません。現状でも同じだろうとの指摘もありますが、任意と法的強制力があるのとは全く違います。勤務終了後、子どもを迎えに行かなければならない事情を抱える教職員など、どうすればいいのでしょうか。 以上見てきたように、１年単位の変形労働時間制という制度は、現行の長時間労働の解決には役立たないばかりか、現状を固定化し悪化させる危険性が高く、教職員の疲労回復のメカニズムにも反し、長時間過密勤務の解消にはつながらないと思います。今回の法改正が国会で可決されましたが、県は令和３年４月から実施する予定だと聞いています。そこで次の点について当局の見解を伺います。 １、国の１年単位の変形労働時間制の導入について。 国が進めている１年単位の変形労働時間制の導入への動きについて当局の見解を伺います。 ２、福島県への働きかけについて。 さまざまな課題のある１年単位の変形労働時間制について、福島県が導入しないよう郡山市教育委員会として働きかけるべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ２番目、会計年度任用職員制度導入に係る正規採用の拡大について。 地方公務員法の一部改正に伴い、臨時・非常勤職員の制度改正が行われ、特別職非常勤職員と臨時的任用職員、一般職非常勤職員の会計年度任用職員への移行が令和２年４月より実施されます。 改正の目的は、現行の臨時・非常勤職員制度が不明確であり、制度の趣旨に沿わない運用が見られるので、適正な任用・勤務条件を確保するとしています。実際、特別職を専門的な知識経験等に基づき助言、調査等を行う者と限定し、臨時的任用を常勤職員に欠員が生じた場合と厳格化する方向性は理解できますし、期末手当などの手当が支給される改善点も評価できます。 しかし、移行により採用や給与、休暇等、勤務条件が悪化する臨時・嘱託職員が多数存在します。特に常勤職員として正規職員と同等の仕事をこなし、市政の発展に貢献してきた常勤嘱託職員等の勤務条件の悪化は深刻です。今回の新制度移行に伴い、これまでの臨時・非常勤嘱託職員制度を見直し、正規職員として採用すべき職種、分野をふやす必要があるのではないでしょうか。 このたびの台風被害での市職員の献身的な対応を見て、改めて市職員の定数配置の重要性を痛感するとともに、安倍政権の就職氷河期の就職未定者の国家公務員採用計画など公務員増の動きがあることを考慮すれば、市民の理解も得られるのではないでしょうか。 そこで、会計年度任用職員制度の導入に係る臨時・非常勤任用制度の見直しに当たり、常勤嘱託職員や臨時保育士など本来正規採用とすべき職種、分野について正規採用を拡大すべきと思いますが、当局の見解を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 岡田哲夫議員の項目１、台風第19号被害からの復旧と今後の対策等についてのご質問のうち、大規模水害の予防対策等についてお答えいたします。 河川の樹木伐採及び堆積土砂除去等につきましては、かねて関係方面にあらゆる機会を通じまして要望してまいりましたが、大方の今までの反応は樹木の伐採した後の処理に難題があると、あるいは河道掘削した場合、その土砂をどうするかと、なかなか難しい問題があるんですよというようなことで、どちらかというと消極的な反応をいただいておりましたが、今回ようやく国において2018年12月14日に閣議決定されました防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策に河川内の樹木伐採と河道掘削が位置づけられたところでありまして、大変喜ばしいことと思っている次第でございます。 現在、福島河川国道事務所において阿武隈川上流河川改修事業として、阿武隈川鬼生田橋上流から富久山大橋下流までの区間約3,200メートルにおける樹木伐採及び掘削土量約30万立方メートルの河道掘削を進めております。また県におきましても、福島県豪雨対策緊急河川整備事業として、藤田川、天神川、逢瀬川、大滝根川、谷田川、南川、笹原川、多田野川の樹木伐採及び河道掘削を実施していただいているところでございまして、希望がようやくかなってうれしく存じておる次第でございます。 このような中、今回の台風第19号では、阿武隈川や支流である谷田川、藤田川、逢瀬川等において堤防からの越水や決壊が発生したことから、洪水時の流下能力を確保するための河川内の樹木伐採や河道掘削の早急な実施について、10月21日に赤羽国土交通大臣、11月29日に内堀福島県知事に緊急要望を実施したところでございまして、12月４日に開催されました国・県、気象庁、沿川市町村による阿武隈川上流大規模氾濫時の
減災対策協議会においても早急な実施について協議が行われたところでございます。 また、本市におきましては、市内を流れる中小河川において流下を阻害する樹木が水位上昇を引き起こす大きな要因となっており、これらの伐採や除草、河床整正などの適切な管理が重要であることから、準用河川照内川について、富久山町福原地内の県道須賀川二本松線から八山田三丁目地内までの約1,800メートルの区間において、下流から2016年度より2018年度まで計約550メートル区間の河床整正を実施してきたところでございまして、今年度につきましても引き続き約160メートル、事業費930万円で河道掘削を行うとともに、今回の台風第19号で甚大な被害のあった藤田川の合流地点においても、バックウオーター対策として河道掘削などを実施してまいります。 今後におきましては、新たに創設された緊急自然災害防止対策事業債の活用により、照内川の河道掘削を前倒しして実施するとともに、市街地内５カ所の洪水調整池の堆積土砂除去を実施するなど、スピード感を持って進めてまいる予定であり、同様の考えのもと、本市で管理しております準用河川、全14河川、約39キロメートル及び普通河川、全118河川、約305キロメートルの河川についても計画的な維持管理を実施し、ＳＤＧｓのゴール11「住み続けられるまちづくりを」及びゴール13「気候変動に具体的な対策を」の達成に向け、大規模水害の軽減に取り組んでまいります。 なお、河川法では国・県が計画を立てる際に市町村や県民の意見を求めると、こういう定めになっておるわけでございますが、私どもとしましては下問がある前に事前に今まで以上に意見具申に努めまして、計画が早期に改善される、あるいは策定されるように努力してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 初めに、補助対象拡大への働きかけについてでありますが、台風第19号による被害については、市内の各事業所に対するメール照会や関係機関・団体等からの連絡等により、障がい者・児福祉施設335施設のうち12施設が床上浸水等被害を受けたことを確認いたしました。これら施設の被害に対し、国から本年10月18日付で発せられた台風第19号に係る災害復旧費国庫補助対象施設の被災状況の確認・報告等についての通知を受け、その内容を10月21日付で各事業所に通知したところであり、施設整備として１事業者から１階部分の修繕に伴う国庫補助協議書が提出され、現在、国と協議を進めているところであります。その他の事業所については賃貸物件であること、また車両やパソコン等の設備等備品の被害であること等により、補助対象要件に該当せず協議書の提出には至っておりません。 これら現段階において補助対象外となっている設備等備品については、10月25日付で国に対し設備等備品に係る所要額調査書を提出しており、昨年の北海道胆振東部地震をはじめ過去の大規模災害では、施設整備のほかに設備等備品についても国庫補助対象となった経過を踏まえ、情報の収集に努めているところであり、国の動向を見きわめながら被災自治体をはじめ関係機関・団体と連携を図り、補助対象の拡大について国に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、本市独自の支援策についてでありますが、被災事業所を利用する方々に対するサービス提供の支障を来さぬよう、人員配置基準の緩和や利用者の受け入れ協力の要請等を行うなど、被災事業所が継続したサービス提供できるよう支援を図っているところであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 若竹建設交通部長。
◎若竹裕之建設交通部長 初めに、決壊した堤防の早期復旧についてでありますが、台風第19号に伴い県管理河川の堤防が決壊した箇所は、１級河川藤田川が２カ所、谷田川が２カ所となっております。これらの復旧工事は、福島県知事の要請を受けた国土交通省東北地方整備局が権限代行により緊急復旧工事を行い、谷田川が11月８日に、藤田川が11月15日に完了したところであります。 次に、阿武隈川の無堤防地区解消についてでありますが、福島河川国道事務所において阿武隈川上流河川改修事業の一つとして実施している御代田地区堤防整備は、田村町御代田地区から徳定地区までの延長1,150メートルの無堤区間を解消するものであります。現在、用地買収を進めており、今年度末には用地買収も完了する見込みであり、来年から準用河川徳定川放水路樋門の築造や堤防整備を行い、2021年の完成を目指していくと伺っております。 今後におきましても、国に早期実現について要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 台風第19号被害からの復旧と今後の対策等について、岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。 〔１７番 岡田哲夫議員 登台〕
◆岡田哲夫議員 まず、障がい福祉サービス事業所への復旧の支援ということですが、国への働きかけということで、こういった問題というのは、実際被害を受けた事業所の声を受けて地方自治体が直接担当するわけですから、その被災自治体が一番状況を把握しているということになります。ですから国でもってそういった補助金の制度をつくるわけですが、それが実際効果的に役に立つのかとかいう部分については、やはり自治体が声を上げてきっちり現実を知らせていかないと、実効あるものになっていかないと思うんですね。そういった意味合いから、郡山市として、やはり国にきっちり現状を理解してもらうように強く働きかけていく必要があると思うんですね。遠慮がちにこういった制度拡大をしてくれというふうなことではなくて、こういったことが実際の場面では必要ですよという立場から、国に対して意見を上げてほしいと思うわけですが、その点でいかがかというのが１つです。 あと、谷田川、藤田川の決壊の復旧ということですが、これは仮復旧だと思うんですね。だから、きっちり全面的に復旧するという部分でどのように考えているかということを２点目に伺いたいと思います。 以上です。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 国への働きかけについてでございますが、今回の被害について各事業者さんのほうからいろいろお話を伺ってきてございます。その中で協議書の中で先ほどご答弁申し上げたとおり、施設復旧という形で原状回復の原則の中で１事業所という形になりましたが、その他、やはり備品等の問題もありましたので、備品等についても今要望しているところでございます。 実態をよくそういう機会を捉えて国の方に意見を述べていって補助制度の拡充とかそういうものに働きかけてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 今の河川改修の点についてお答え申し上げますが、ご指摘のとおりでございまして、私どもといたしましては単純にもとの形ではなくて、改良復旧という言葉が使われておりますが、再発をしないような改修をお願いしたいということを申し上げておりまして、今の聞いているところでは改良復旧ということも検討の俎上に載っているようでございますので、そのように要望してまいりますが、先ほど申し上げましたように国・県とも河川整備計画というのをつくりますので、その中でぜひご指摘の箇所についても十分な修復あるいは構築をするように要望をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 次に、項目２、放課後児童クラブにおける待機児童の解消等について当局の答弁を求めます。国分こども部長。
◎国分義之こども部長 初めに、待機児童の改善状況等についてでありますが、安積第一小及び小山田小の放課後児童クラブにつきましては、前年度までそれぞれ１クラブ、定員60人としておりましたが、待機児童が発生している状況を受け、本年４月に両校に各１クラブ、定員40人を増設し、それぞれ定員を100人としたところであります。このことにより本年12月１日現在の入会児童数は安積第一小児童クラブが85人、小山田小児童クラブが89人であり、当該２校においては待機児童の解消が図られたものと考えております。 また、大成小学校につきましては、保護者会が運営している児童クラブに12月１日現在、３年生までの児童50人が入会していると伺っておりますが、来年４月には市の直営で２クラブ、定員80人を開設する準備を進めておりますことから、待機児童が解消されるものと見込んでおります。 次に、行健第二小学校における対策の効果についてでありますが、今年度、隣接区域選択制により１名が行健第二小学校区から他の小学校へ通学し、通学先の放課後児童クラブを利用しており、来年度につきましても現時点で新たに１名が希望されていると伺っております。学校体育館につきましては、特設クラブやスポーツ少年団などの活動と時間帯が競合しており、児童クラブとして常時占用することができない状況にあることなどから、活用には至っておりません。 八山田こども公園の体験学習施設の活用につきましては、今年度の10月末までの利用実績は平日１日当たり17人で、昨年同時期の11人と比べ増加傾向にあり、放課後の児童の居場所の一つとして一定の役割を果たしているものと考えております。しかしながら、いずれにしても放課後児童クラブの待機児童解消の観点からは根本的な解決には至っていないと考えており、定員の確保に向け、さらなる方策の検討が必要であると認識しております。 次に、行健第二小学校への放課後児童クラブの増設についてでありますが、今後も児童数の増加が見込まれており、保護者のニーズの高まりも想定されることから、放課後児童クラブにおけるさらなる定員の確保が喫緊の課題であると考えております。 こうしたことから、これまで学校内の余裕教室の活用や学校敷地内の空きスペースへの設置、既存施設の２階建て化などについて学校や関係部署と協議を重ねてまいりましたが、課題の解決には至らず、校舎内及び学校敷地内への施設の増設は極めて困難であると認識しているところであります。 今後におきましては、近隣公共施設の活用を含め、学校敷地外への設置のための課題等を整理し、待機児童の解消に向け、関係部局、関係機関とさらなる検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。 〔１７番 岡田哲夫議員 登台〕
◆岡田哲夫議員 １番目と２番目のご回答は、話の内容がよくわかりました。３番目の結局待機児童が解消できないという部分で、施設の増設しかないのではないかとお聞きしているんですが、地域のほうからは隣接する今田んぼになっているところを提供してもらって、放課後児童クラブの建物を移動してそこに建てたらどうかという提案も来ていると思うんですね。そういった抜本的な対応策を考えないと、これまで隣の子どもの遊び場を利用してという部分もあったわけですが、本当に応急的な対策でしかないと思いますし、実際、私もきのう、その子どもたちが放課後学習していたりする場所を見てきたんですが、非常に混み合っている状況で危ないような、例えばちょっとけがしたりする危険性も高い状況が継続していると思うんですね。 ですから、３番に質問した増設、学校内に敷地がないのであれば隣接する場所を借りたり、あと買ったりという部分も考えながら、そこにつくっていくという方向性をぜひ検討してほしいというのが地域の要望でもあるのですが、その点について、もう一度回答をお願いします。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 行健第二小学校への放課後児童クラブの増設についてのご質問でございます。これまでも、何とか学校の敷地内に増設することができないのか、この可能性について実はいろいろやってきたところでございます。議員も現場をご承知だと思いますけれども、例えばトイレを壊してそこにつくってはどうか。そうなると新たにトイレはどこに行くという課題が出てくる。トイレの反対側に、もう一つ駐車場をつぶしてそこに建てようか。そうなると、あそこの駐車場が約30台分しかないんですけれども、駐車場が狭隘な上に、また送迎の車が短時間に集中して危険だというこういう課題が新たに出てくる。またその駐車場を、体育館の東側にずらしたらどうか。そうしたらばそこは落雪で実は使えない場所だったとか、いろいろ一つをつぶすと一つ新たな課題が出てくる。なかなか敷地内で何とかつくろうと今まで努力をしてきたところでございますが、先ほどご答弁で申し上げたとおり、敷地内での増設はなかなか厳しいという認識を私どもも今持っているところでございます。 ことし、例えば赤木小学校が被災をして桃見台小学校に移動をして学習したと。その際に桃見台地域公民館に臨時的に放課後児童クラブを設置した。また今回の12月定例会に上程しておりますけれども谷田川小学校、やはりあそこも敷地内にスペースがないために、お隣の田村公民館谷田川分館、ここに設置するという事例もございますので、近隣の公共施設、復興庁の国庫補助をもらって建てた施設でございますので、いろいろ協議、課題等もあります。またちょっと離れてしまいますけれども富久山コミュニティ消防センター、少し離れますけれども近隣施設もありますので、何とかいろいろな可能性を今後も探ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 再質問を許します。岡田哲夫議員。 〔１７番 岡田哲夫議員 登台〕
◆岡田哲夫議員 先ほど申し上げた学校敷地の隣の部分を活用してということは、何か都合の悪い部分があったりするのでしょうか。活用して放課後児童クラブを移転してつくっていくという方向性というのはちょっと検討できない状況があるわけですか。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えをいたします。 地元からのご提案を頂戴しているのも私どもは承知をしておりますが、民有地ということでございますので、その条件整備等はまだ整っていないという状況にございます。ですので先ほど申し上げましたが、公共施設の活用も含め、あらゆる可能性について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 次に、項目３、公務員の働き方改革について当局の答弁を求めます。早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 初めに、国の１年単位の変形労働時間制の導入についてでありますが、我が国の教師の業務は長時間化しており、近年の実態は極めて深刻であることから、今後持続可能な学校教育の中で教育効果を維持し向上させるためには、教師のこれまでの働き方を見直し、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるよう、働き方改革を推進することが急務であると認識しております。 このような中、文部科学省では学校における働き方改革を推進するための総合的な方策の一環として、１年単位の変形労働時間制の導入を進めているところであります。本市においてはこれまで取り組んできた教職員の勤務時間管理や行事の精選、部活動指針の遵守、ＩＣＴ活用及び補助員等の人的配置などにより、長時間勤務の削減を一層図るとともに、働き方改革の一つの方策として、１年単位の変形労働時間制について国や県の動向に注視し研究してまいります。 次に、福島県への働きかけについてでありますが、１年単位の変形労働時間制の導入については地方公共団体の判断によることとなっております。このことから今後とも国や県との適切な役割分担及び相互協力のもと、本市の独自性を維持しながら対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 会計年度任用職員制度導入に係る正規採用の拡大についてでありますが、本市におきましては地方自治法第２条第14項に規定する最少の経費で最大の効果を上げるとの原則を踏まえ、これまで業務の見直しや民間委託、指定管理者制度の導入など効率的、効果的な行政運営に積極的に取り組むとともに、社会情勢の変化や将来の行政課題に的確に対応するため、重点的かつ弾力的な職員配置を行うなど、適正な人事管理に努めているところであります。 また、職員の採用につきましても、退職補充を基本に所属長ヒアリングや業務量等を勘案するとともに、中長期的視点に立ち計画的に実施してきたところであります。 今般、会計年度任用職員制度導入に伴い、国から示された会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルにおきましては、業務の内容、勤務形態等に応じ、相当の期間任用される職員をつけるべき業務に従事する職であること、フルタイム勤務とすべき標準的な業務の量がある職であることのいずれの要件も満たす職が、正規職員の担う本格的業務として位置づけられております。 具体的には、業務の内容や責任の程度などを踏まえた業務の性質により個別具体的に判断し、組織の管理運営に関する業務や、許認可のような権力的業務等が正規職員の担うべき業務と示されているところであります。 今後におきましても、正規職員の採用は地方公務員法の基本理念である少数精鋭による行政運営を念頭に、中長期的視点に立った計画的な採用に努めるとともに、市民サービスの向上に資するよう適正に配置してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。 〔１７番 岡田哲夫議員 登台〕
◆岡田哲夫議員 それぞれ１つずつ再質問をしたいと思います。 教職員への変形労働時間制の導入という点で、地方でその導入も含めて決めていくことは理解できました。質問の中で今回国が導入しようとしている１年間の変形労働時間制について導入への動きということで聞いていますが、教職員に１年間の変形労働時間制というものを導入することについて、どのように考えるかということもあるんですね。 早崎部長は、教職員の経験があって学校で勤められたこともあると思うんですが、その部分で１年間の変形労働時間制というのを今の教職員の職場に当てはめた場合、問題が起こらないのかどうか、そういった導入の根本についてお考えはないのかという点も含めてお聞きしているんですが、その点についてお考えがありましたらお願いしたいと思います。 あと、会計年度任用職員制度について、私はこの制度の理解というのは臨時・非常勤職員のあり方、どういった部分が臨時・非常勤職員として採用するのが適しているのかということをはっきりさせるというのが一つの制度導入の目的だと思うんですね。ということは正規の職員というのはどういう部分で雇用すればいいのか、それも反対を言えばそういった部分も考えなくてはいけないのではないかと思うんです。1,000人も臨時・非常勤職員がいるという部分で考えれば、私はその中に正規として雇用しなければいけない職種とか分野というのはあるのではないかなと思うんですね。 だから、そういった部分で今回のこの制度導入をいい機会として、正規の職員の分野とか、その部分もきっちり決めて雇用を拡大していくことが、公務の職場において大事ではないかと思いまして、今、臨時・非常勤で任用されている部分で正規として雇用したほうがいいのではないかという部分がないのかどうか、またはこれから検討していくとか、そういう方向性があるのであればお答えいただきたいと思います。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 １年間の変形労働時間制の本市への導入の根本的な考えというおただしでございましたが、本法が成立したのは一昨日、法案が成立しまして、新聞報道等のアナウンス等で流されている内容以外、まだ私どものほうに詳細については届けられていないという状況でございます。そういった中で、この制度の本市への導入の現段階で可否、是非について判断をするのは、いささか早計であるかなと、困難であるという認識を持っているところでございます。 さらに、この制度の導入は早くても令和３年４月１日からということになっておりますので、十分に本編が届いて精査をする時間はまだまだあるのかなと思ってございますので、慎重に精査をしながら今後研究をさらに深めてまいりたいと考えています。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 今回の会計年度任用職員制度の導入に当たりまして、正規職員の枠をもっと拡大すべきではというご質問かと思いますけれども、今回の会計年度任用職員導入に当たりましては、先ほど申し上げましたような、まずは職の整理というものを行いまして、職員が本来担うべき業務、さらには会計年度任用職員が担うべき業務ということで、まず職の整理をいたしております。その職の整理の中で会計年度任用職員が担うべき業務というものにつきまして、今回導入をするという決定をしたところでございます。 先ほど申しましたけれども、地方自治法の中で、やはり最少の経費で最大の効果を上げるというものが一番自治体にとりまして重要でありますことから、正規職員、あとは会計年度任用職員、こちら両方を補完し合いながら、よりよい環境のもとで住民サービスの向上につなげてまいりたいと思っておりますので、今後につきましても、適正な分担のもとで適正な配置を行ってまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。 〔１７番 岡田哲夫議員 登台〕
◆岡田哲夫議員 最少の経費で最大の効果を上げるということの考え方ですが、その前に文言として住民サービスを向上させるということが条件としてあるんですよね、地方公務員法の中では。ですから、これが目的ではなくて、住民サービスを向上させるという目的のためにという部分ですので、住民サービスを向上させるためには人員をきっちり配置しなければいけないと考えれば、その人員の配置ということもその方針には私は含まれてくることだと思うんですね。ですから最少の経費で最大の効果を上げるということは、余り正面切って主張していくことではないのではないかと思うんです。 その考え方について、要するに人を配置すべきところはきっちり人を配置していくことが大事だと。今回の台風被害なんかでもそうですが、ＡＩやコンピューターでは、人間の現実の問題に対応できない部分がありますよね。人がちゃんと行政の立場で市民の困ったことに対応していくという考え方が、私はこういった職員採用の部分では非常に大事な観点ではないかと思いますので、その点について、もう一度お考えを伺いたいと思います。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 職員の採用についてでございますけれども、正規職員、さらには会計年度任用職員、これらがお互いに相互に補完し合いながら適切な行政運営、最終的には市民サービスの向上につながる行政運営を図ってまいりたいと思います。職員の採用につきましては中長期的視点というものを踏まえながら対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 以上で、岡田哲夫議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時１２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２９分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、三瓶宗盛議員の発言を許します。三瓶宗盛議員。 〔１０番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 質問に入る前に、このたびの台風第19号により犠牲になられた方々にご冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました方々に心よりお見舞い申し上げます。 それでは、質問に入ります。 項目１、上下水道の経営戦略についてお伺いいたします。 全国の水道事業者は、人口減少と老朽化した上下水道管の更新に苦慮しております。給水人口が減少すれば、水道料金による収入が右肩下がりで推移し、将来的には経営が深刻な状況に陥ることが懸念されます。さらに高度経済成長期の水道普及を背景に、昭和40年代から集中的に整備された水道管が更新時期を迎えています。 公益社団法人日本水道協会によりますと、口径13ミリメートルで１カ月20立方メートルを使用した家庭用水道料金の全国平均は、平成30年４月時点で3,244円になり、５年前と比較して135円値上がりしています。ある自治体では４割も水道料金が値上げされたと聞いております。しかしながら上下水道事業は毎日の生活に直結した生活ライフラインであり、住民の水道料金値上げへの抵抗は強く、値上げに踏み切れない自治体も少なくない状況です。 このような中、静岡市では本年３月に発表した本年度から2030年度までの12年間を計画期間とする上下水道の経営戦略において、2018年度以降の給水収益を推計し、収益的収支が赤字にならないよう来年度に15％の料金の改定を見込んで積算しており、将来にツケを回さないよう水道料金の値上げは必要であると見解を示しております。 本市では、本年度2020年度から2029年度までの10年間を計画期間とした郡山市上下水道ビジョンを策定中であり、現在この計画のパブリックコメントが行われております。 以上、これらのことを前提に次の点について伺います。 （１）給水人口・水洗化人口の推移についてお伺いいたします。 本市において、今後の給水人口・水洗化人口がどのように推移していくと見込んでいるのか、当局の見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 畠中上下水道局長。
◎畠中秀樹上下水道局長 給水人口・水洗化人口の推移についてでありますが、将来を見据え持続的かつ安定的な事業を目指し、現在策定を進めている郡山市上下水道ビジョンでは、2016年２月に策定した郡山市人口ビジョンによる推計人口をベースに今後の人口推移を算出しておりますが、本市の人口減少予測と同様、水道事業における給水人口につきましては、2018年度末、31万8,305人に対し2028年度末には30万3,300人、約4.7％減少すると予測しております。また公共下水道及び農業集落排水施設へ接続している水洗化人口につきましては、今後の公共下水道整備の進捗などを見込み、2018年度末、23万2,919人に対し2028年度末には22万8,979人、約1.7％減少すると予測しております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 三瓶宗盛議員。 〔１０番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 （２）に移ります。上下水道管の総延長についてお伺いいたします。 平成30年度決算時点における本市の水道管路及び下水道管渠の総延長について伺います。
○
七海喜久雄議長 畠中上下水道局長。
◎畠中秀樹上下水道局長 上下水道管の総延長についてでありますが、2018年度末現在、水道管の総延長は1,784.4キロメートル、農業集落排水の管渠も含む汚水管と雨水管を合わせた下水道管の総延長は1,338.6キロメートルとなっております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 三瓶宗盛議員。 〔１０番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 （３）に移ります。上下水道管の老朽化度合いについてお伺いいたします。 上下水道管の総延長のうち、平成30年度決算時点で法定耐用年数40年を超えた水道管路、法定耐用年数50年を超えた下水道管渠はどの程度存在し、10年後にどの程度まで老朽化が進行する見込みか、お伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 畠中上下水道局長。
◎畠中秀樹上下水道局長 上下水道管の老朽化度合いについてでありますが、法定耐用年数40年を超えた水道管路は、2018年度末現在、全体の22.3％、397.3キロメートルで、10年間更新をしない場合、その割合は48.9％、871.9キロメートルとなります。また法定耐用年数50年を超えた下水道管路は全体の3.5％、47.1キロメートルで、10年後はその割合が11.1％、148.6キロメートルとなります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 三瓶宗盛議員。 〔１０番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 次の質問に移ります。（４）中心市街地の水道管路の更新についてお伺いいたします。 市内中心部の市街地における水道管路の更新工事は、交通事情により日中の工事が困難であると思います。夜間工事で行った場合、日中の工事と比較してどの程度の割り増しになるか、お伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 畠中上下水道局長。
◎畠中秀樹上下水道局長 中心市街地の水道管路の更新工事についてでありますが、日中の工事施工が困難な地区で採用する夜間の労務単価は５割増しとなっていることから、夜間工事は日中の工事より割高となります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 三瓶宗盛議員。 〔１０番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 ５番に移ります。今後の水道管路の更新計画についてお伺いいたします。 水道管の更新に当たっては、昭和40年代に整備された水道管路について膨大な更新需要が見込まれますが、財政面を含めて今後どのような計画及び目標で耐用年数を経過した水道管路を更新していくのか伺います。
○
七海喜久雄議長 畠中上下水道局長。
◎畠中秀樹上下水道局長 今後の水道管路の更新計画についてでありますが、人口減少や世帯構成の変化など社会動態の変動による給水人口、水需要の減少や財政状況を踏まえながら、施設の点検、更新、修繕、長寿命化を効果的かつ計画的に取り組むため、2018年３月に水道施設更新・長寿命化計画を策定したところであります。 本計画では、2017年度から2056年度までの40年間の管路更新費、約1,039億5,000万円を含めた水道施設の更新・修繕費用にかかる収支の見通しを長期財政フレームに盛り込んでおり、郡山市公共施設等総合管理計画の個別計画との整合性を図るとともに、重要管路更新の前倒し、更新費用の平準化、将来の水需要に見合った適切な規模とする管路のダウンサイジング、スペックダウンによる更新費用の縮減に取り組んでいるところであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 三瓶宗盛議員。 〔１０番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 ありがとうございます。６番に移ります。水道料金の改定見込みについてお伺いいたします。 本市では、2017年度に水道料金を平均３％値下げしていますが、今後の水道管路の更新や耐震化への対応も踏まえた収支計画においては、どの程度水道料金の改定を見込んでいるのか、お伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 畠中上下水道局長。
◎畠中秀樹上下水道局長 水道料金の改定見込みについてでありますが、持続可能な経営基盤を確立するため、水道料金引き下げ後の2017、2018年度決算では13億円を超える純利益を計上し、将来の施設更新費用として建設改良積立金に積み立てたところであり、その残高は2018年度末現在61億5,913万5,283円となっております。 また、将来推計につきましては、2019年３月に策定した水道事業の中長期的な経営計画、郡山市水道事業経営戦略における投資・財政計画では、給水収益は給水人口の減少などにより逓減していく見込みであるものの、郡山市水道施設更新・長寿命化計画に基づく管路の更新、施設の更新、修繕や耐震化など、安定と強靱化を図る経費を盛り込みながら、11年間の計画期間内において現行の料金水準で毎年度、一定の純利益を確保できるものと見込んでおります。 このような状況を踏まえ、水道料金の改定につきましては、４年間の現行料金算定期間が終了する来年度に、学識経験者や水道使用者で構成される郡山市上下水道事業経営審議会において審議いただく予定としております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 三瓶宗盛議員。 〔１０番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 ありがとうございました。次世代に回さないように、しっかり計画して進んでいただきたいと思います。 項目１は以上で終わりまして、次の項目２に移ります。 郡山市６次産業化推進計画について質問いたします。 本市では、2017年度から2021年度までの５カ年を計画期間とした郡山市６次産業化推進計画により、１次、２次、３次の各産業分野において相互に連携しながら、本市の豊富な農林水産物に新たな付加価値を生み出し、農林水産事業者の所得向上と経営安定、地域雇用拡大などを目指した取り組みが推進されています。この点について伺います。 （１）郡山市６次産業化推進計画の成果についてお伺いいたします。 今年度は、計画期間の折り返しの年度となっておりますが、これまでどのような成果が得られているか、お伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 山口農林部次長。
◎山口勇農林部次長 郡山市６次産業化推進計画のこれまでの成果についてでありますが、本計画は2017年度から2021年度までの５カ年を計画期間とし、本市農林水産物の付加価値向上や農林漁業者の経営向上及び地域の雇用拡大などを目指し、農業をはじめとするあらゆる業界の垣根を越え、６次産業化によるイノベーションが起きるよう、地域が一丸となって取り組むこととしております。 また、本計画の実現に向けた目指す方向性といたしましては、地域資源の掘り起こしによるものづくり、販売を見据えた出口づくり、産・学・官・金・福・士のネットワークによる人づくりを三本柱に各種事業を展開しております。計画策定以降、2018年５月には、こおりやま食のブランド推進協議会を設立し多様な団体が連携できる推進体制を構築したほか、ワイン用ブドウ生産者やふくしま逢瀬ワイナリーとの連携による果樹６次産業化プロジェクト、生産量日本一である食用鯉の普及拡大を目指す鯉６次産業化プロジェクト、厳しい７つの基準による郡山産米全体の底上げを図るＡＳＡＫＡＭＡＩ887プロジェクトなどを進めてまいりました。さらに生産者の中には郡山産の加工用トマトやニンジンを使用したジュースを製造、販売している方もいるなど、６次産業化の取り組みは、本市農産物の付加価値向上や農林漁業者の経営向上に寄与してきたものと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 三瓶宗盛議員。 〔１０番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 次の質問に移ります。関連の質問になりますが、６次産業化推進における出口戦略についてお伺いいたします。 ６次産業化で重要になるのは、商品をつくって終わりだった産業から脱却し、商品化したものをお客様に販売し収益を生み出すプロセスを回すまでが出口戦略と考えております。本計画の目指すべき方向性として掲げられる出口戦略の推進方策について２点お伺いいたします。 まず１点目です。販路拡大対策の強化について。 ジェトロ等の貿易関係機関と連携した輸出支援や掘り起こし、また観光等関連分野との連携などによる販路拡大対策の強化について、これまでの取り組みの状況を踏まえた今後の展開策についてお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 販路拡大の強化についてでございますが、本市では2017年度に策定いたしました郡山市６次産業化推進計画に基づきまして、販路拡大についてあらゆるチャンネルの活用によりまして出口づくりの一環としての展開をしております。 初めに、生産者、事業者の商談機会の充実に向けましては、2018年１月に首都圏のシェフ、料理人４名を招聘し、農場等４カ所をめぐりまして直接本市生産者７名と意見を交換していただいたシェフツアーですね、それから６次産業化プロジェクトの一環といたしまして2018年11月、磐梯熱海温泉におきまして、飲食店、病院、給食関係15団体を対象に、鯉団子など鯉加工品の新商品を試食いただく商談会を開催するなど、取引につながるマッチングを応援しております。 また、食をテーマにいたしました観光交流の推進といたしましては、本年８月、地元実行委員会によりまして、ふくしま逢瀬ワイナリーにおきまして、県内の地ワインと本市農産物等のマリアージュを楽しんだふくしまワイナリーフェス、入場者数1,400人を数えておりますが、市内の旅行代理店孫の手トラべルの企画によりまして、今シーズン、市内外で12回実施されました畑を青空レストランに一変させるフードキャンプなど、食による魅力的な観光コンテンツの形成が図られたところでございます。 積極的な域外への情報発信といたしましては、2017年度から３年間で首都圏を中心とした旅行・グルメ雑誌やＳＮＳインフルエンサーを合計25媒体招聘いたしまして、生産者やレストラン等を取材したプレスツアーの開催や、農業に対する生産者の思いや農産物の特徴をＬＩＮＥやフェイスブック等によって発信いたしますフロンティアファーマーズ掲載11団体などによりまして、郡山産農産物の魅力を市内外の方々に広めることを通じまして、結果として風評払拭にも効果があったのではないかと思っております。 輸出事業といたしましては、ジェトロ福島と連携いたしましてこおりやま広域圏を対象とした商品の掘り起こしを進め、今年１月には本市の国際交流団とともに食品関連企業２社がハンガリーを訪問して商談会を開催し、現地バイヤーなど33名の方に参加いただきました。また10月にはＪＡ福島さくらがベトナムを訪問して商談会を開催いたしまして、現地バイヤーなど40名が参加いたしました。その後、ハンガリーのバイヤーから本市の企業に甘酒やみそなどの発注があり、今年７月に第１弾として４商品72ケースを、同10月に第２弾として６商品71ケースを輸出いたしまして、継続的な貿易ルートの構築の拡大の兆しが見えてきたところでございます。 県におきましては、2018年度の県産品輸出額が約６億5,000万円に達し、過去最高となるなど、本市を含めまして県を挙げて輸出拡大に取り組み、その成果が徐々に出ているところでございます。 さらに、国におきましては、先月20日農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律を制定し、輸出拡大に向けて政府が一体となって取り組むための体制を整備するとともに、輸出手続の迅速化を図るものとしております。 今後におきましては、これまで進めてまいりました事業を通じ良好な関係を培いました料理人やシェフやメディア等のご縁を生かしながら、国・県等と連携し、生産者と海外を含めた小売、流通業者等が交流する機会を創出するとともに、食をテーマとした着地型観光や教育・福祉・医療分野等との連携を図るなど、観光や伝統文化を含めましたあらゆるチャンネルを活用しまして、安全でおいしい本市の農産物及び６次産業化商品の販路拡大を内外にいたしまして、市外からの稼ぎで市外貨獲得に向けて努力してまいります。それが次のご質問ありますような地域内利用ですね、つながっていくものと存じております。 なお、最近の食をめぐる環境は大きく変わっておりまして、一つは食品ロス削減法という法律が10月１日に通っております。それからＣＯＰ25の環境問題が今世界中で議論されておりますが、この食の環境と環境問題、上手にそこにうまく歯車を合わせまして、これからの生産物がどういうものがあったらいいのか、そして農業の構造をどう変えていったらいいのか、そうしたこともあわせて推進すべき課題と考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 三瓶宗盛議員。 〔１０番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 市長から話がありましたように、地元の食材、野菜、農産物を積極的に取り入れて郡山市の活性化に努めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 ６次産業化に係る支援策についてお伺いいたします。 逢瀬町では、逢瀬公園や浄土松公園、絶景の額取山など大自然のフィールドに加え、本計画が策定される前から、2015年度に地元商工会青年部や小中学校のＰＴＡなど地域活動団体が参画して立ち上げた安積野アルプス出逢いプロジェクト、2016年度にオープンした逢瀬ワイナリーなど、ソフト、ハード面において本市の６次産業化に貢献できる地域資源に恵まれており、６次産業化による地域活性化の機運も高まっています。 ６次産業化の一例として、逢瀬公園内にある売店おうせ茶屋を運営する地元の女性の皆さんが、地元の家庭料理であったキャベツ餅を生かしたキャベツ餅スティックを開発し、同売店で販売するほか、各地のイベントに出店してＰＲ活動を行っております。 このような積極的な６次産業化に取り組む団体や個人は市内各地にもおられると思いますが、事業費や人員などが共通の課題になっており、持続的に収益を得られる段階へ事業を軌道に乗せるまでが非常に苦慮するところで、なかなかＰＲ活動まで経費が回せないのが実情です。本市では、このような６次産業化に取り組む団体や個人に対しＰＲを含めた支援に取り組んでいくのか伺います。
○
七海喜久雄議長 山口農林部次長。
◎山口勇農林部次長 ６次産業化に係る支援策についてでありますが、事業立ち上げ時には専門家の知識も必要であることから、市では生産者に対し県が実施する事業化支援の専門家等派遣制度や助成金の窓口を案内しております。また本市では生産者の思いや取り組みを取材し、ＳＮＳにて紹介しているフロンティアファーマーズや各種メディアへ情報を提供するなどの支援を実施しております。 さらに、事業展開・拡大を図る上では地域との連携が重要であることから、市、ＪＡ福島さくら、各種団体等で構成するこおりやま食のブランド推進協議会においてイベント等の出展費用の一部を助成するとともに、会員間の情報共有・連携を深め、取引拡大の機会創出を図っているところであります。 本市といたしましては、引き続き助成制度活用、情報発信、交流促進などの各種支援策の活用を図りながら６次産業化に取り組む皆様を支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 三瓶宗盛議員。 〔１０番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 本当に折り返し地点まで来ておりますので、積極的な支援をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 項目３、耕作放棄地の現状と対策についてお伺いいたします。 過疎化による人口減少、農業従事者の高齢化、後継者不足、農作物価格の低迷などを原因とした耕作放棄地の増加が全国で深刻化しています。耕作放棄地の増加により雑草の繁茂や用排水路施設管理への支障、病害虫の発生、周辺農地にさまざまな悪影響を与え、また野生鳥獣の住みかとなり、他方で深刻な農業問題になっている鳥獣被害の原因にもなります。さらには地域農地集積・集約化を進める上での阻害要因ともなります。そこで次の点について伺います。 （１）本市の耕作放棄地の状況についてお伺いいたします。昨年度調査における本市の地目別の耕作放棄地の面積をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 山口農林部次長。
◎山口勇農林部次長 本市の耕作放棄地の状況についてでありますが、耕作放棄地につきましては農林業センサスにおいての統計上の用語であり、議員もご存じかと思いますが、遊休農地、荒廃農地とも一般的に使われております。それぞれ法律上の調査の用語として整理されているところでございます。 本市におきましては、毎年調査しておりますのは農地法に基づく利用状況調査による遊休農地と国の通知に基づき調査をする荒廃農地でございます。昨年度の本市の遊休農地及び荒廃農地は同じ面積でございますが、調査基準日である2018年11月30日時点で水田52.7ヘクタール、畑321.7ヘクタールの合計374.4ヘクタールでございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 三瓶宗盛議員。 〔１０番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 次の質問に移ります。 耕作放棄地の発生防止策についてお伺いいたします。 一度耕作をやめてしまった農地を再び耕作可能な状態に戻すのは、多大な労力と費用が必要となります。したがって耕作放棄地の発生を防止することがまず重要であると考えますが、本市の取り組みについて伺います。
○
七海喜久雄議長 山口農林部次長。
◎山口勇農林部次長 耕作放棄地の発生防止策についてでありますが、高齢化や労働力不足等による耕作放棄地の発生を抑制するためには、営農意欲の継続が重要ではありますが、地域の担い手の農地集積・集約化も必要でありますことから、本市では地域の話し合いにより、中心経営体への集約化に関する将来の方針を作成する人・農地プランの策定を推進しているところでございます。現在、市内46地区でプランが作成されており、未策定の地区におきましてもプラン作成に向け働きかけを行っているところでございます。 また、耕作放棄地は農業生産条件が不利な中山間地域に多く発生しておりますことから、水田や畑を適切に維持管理することを目的とした中山間地域等直接支払交付金や、地域の共同活動による農地の保全管理等を図る多面的機能支払交付金の活用を促進するとともに、大型機械の導入が可能となる基盤整備を推進しております。 今後におきましても、県やＪＡ等の関係機関と連携を図りながら、耕作放棄地発生の抑制に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 三瓶宗盛議員。 〔１０番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 次の質問に移ります。 耕作放棄地の活用について、先ほど人・農地プランとかいろいろ方策はあるということはお聞きしたのですが、全国的に具体的な活用事例があれば教えていただきたいと思います。また国・県の支援制度とともに情報を提供し各地域の取り組みを促進していく必要があると考えますが、具体例を上げて、ちょっと情報提供とともにお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 山口農林部次長。
◎山口勇農林部次長 耕作放棄地の活用についてでありますが、本市では2012年度から2018年度までの間、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用しながら、ナスなどの露地野菜やブルーベリー、牧草などの作付により、全体で362アールの耕作放棄地を解消してきたところでございます。 また、本市独自の施策といたしましては、郡山市果樹農業６次産業化プロジェクト産地形成事業により、新規作物の推進を図るため、新たにワイン用ブドウを約860アール作付いたしましたが、そのうち約80アールは耕作放棄地を活用しているところでございます。 今後におきましては、今年度開設されました福島大学食農学類の知見を得ながら、有害鳥獣対策として耕作放棄地の適正管理を図るとともに、他自治体の活用事例等を参考にしながら、本市の実情に応じた耕作放棄地の活用を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 三瓶宗盛議員。 〔１０番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 ありがとうございます。いろいろな形をとっていただいて情報提供していただきたいと思います。鳥獣被害も中山間地から平地の農業に移りつつあります。この前、東京でありましたが、イノシシが川沿いを走るみたいなこともありますので、ぜひ耕作放棄地の活用については進めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 項目４、第２層協議体についてお伺いいたします。 超高齢化社会を迎えた本市においても、地域全体で高齢者の生活を支える体制づくりに向け、生活支援体制整備事業として生活支援コーディネーターの配置、協議体の設置に取り組まれています。 この事業は、高齢者になっても地域で生きがいを持ち、役割を担い、住みなれたまちで安心して暮らし続けるといった活動理念を有し、地域全体で高齢者を支える仕組みづくりを進めるものであります。 私も、児童・民生委員としてさまざまな地域活動に参加していますが、地域のひとり暮らしの高齢者の見守りが、仕事量を考えると民生委員一人の活動に限界があります。今後の地域社会にとって必要な施策であると認識しているところです。 現在、地区・支部社会福祉協議会の地区割りごとに38地区で設置が進められている第２層協議体について、先日、地元の逢瀬町でも設置されたところでありますが、この第２層協議体に関して次の点について伺います。 （１）第２層協議体の設置状況について。 各地区で第２層協議体の設置が進められておりますが、現在の設置状況についてお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 第２層協議体の設置状況についてでありますが、本市においては2017年３月に郡山市生活支援体制整備事業実施に関する指針を策定し、2020年度までの地区・支部社会福祉協議会区域を基本とする全38地区における第２層協議体の設置を進めているところであります。 設置状況につきましては、2018年度に５地区、2019年度においては現在まで９地区で設置され計14地区となっております。また他の24地区におきましても、現在、設置に向け順次説明会等を開催しているところであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 三瓶宗盛議員。 〔１０番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 次の質問に移ります。 生活支援コーディネーターの配置についてお伺いいたします。 第２層生活支援コーディネーターの活動は、第１層協議体や地域住民との連絡調整、地域活動の情報収集や状況把握、地域内の支え合い活動に使用する場所やサービスの手配など多岐にわたり、活動の拠点となる事務局が必要であると考えますが、コーディネーターの各協議体への配置方針について当局の見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 生活支援コーディネーターの配置についてでありますが、第２層協議体は住民同士が互いに支え合う地域づくり活動であり、地域支え合い推進員である第２層生活支援コーディネーターが中心となり、地域の関係者、関係機関とのネットワークづくりなど住民の方に支え合いの新たな担い手としての参画を促すとともに、地域の実情に応じた生活支援サービスを創設するものであります。 本市におきましては、第２層生活支援コーディネーターを市社会福祉協議会への委託により配置しており、本年４月には３名を増員し６名としたところであります。現在2020年度の全38地区の協議体設置に向け、社会福祉協議会を拠点に、各コーディネーターが３から４地区程度を担当し、各地区の地域支援や独自の取り組みから得られるノウハウを共有するなど支援を進めているところであります。 全38地区の各協議体へのコーディネーターの配置については、協議体活動を通じた地域づくりの進展状況等を踏まえ、2021年度から2023年度を計画期間とする第８次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 三瓶宗盛議員。 〔１０番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 再質問します。コーディネーターの数がちょっと少ないかなと思いまして質問いたしましたが、各地区にできるごとにふえていくのかなという判断でよろしいのでしょうか、お伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 現在、14地区で立ち上がってございます。６名のコーディネーターということでございますが、来年度38地区という形で今目標に進んでございます。来年度に関しても、やはり６名からある程度の増員という形で今後計画を立てていきたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 三瓶宗盛議員。 〔１０番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 次の質問に移ります。 第２層協議体ということで難しく考えて地区内でも議論されておりますが、第２層協議体活動のガイドラインについてお伺いいたします。 第２層協議体については、全国で既に具体的な活動が実践されており、先行事例のケースも踏まえて、そのような活動に際して義務や留意点、さらに活動事例などをまとめたガイドラインを地域活動に積極的に参加する方へ示す必要があるのではないかと考えています。当局の見解をお伺いいたします。
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七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 第２層協議体活動のガイドラインについてでありますが、本市におきましては各地区における協議体の学習会等に、さわやか福祉財団の講師を派遣するなど、協議体への理解促進や地域資源の発掘、ネットワークづくりの先進事例紹介など、各地域に合った支え合い活動の推進に向けた支援を行っているところであります。 また、国が本年３月に作成した「集い・互い・知恵を出し合い」の３部作による手引書「これからの地域づくり戦略」を活用し、地域づくりのポイントや全国自治体の先進事例などを生活支援コーディネーターが各地区の皆様と共有しながら活動を推進しているところであります。 今後も、全国の先進事例等で培われたノウハウや留意点などを参考にしながら、本市における第２層協議体の効果的な活動支援に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 三瓶宗盛議員。 〔１０番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 再質問します。私は、第２層協議体という名前が非常に重いと感じています。この前、逢瀬地区でも発足しましたけれども、第２層というのがちょっと重過ぎて、地域の人たちはすごく難しく考えてしまっているんですね。なので地域理解をしていただくには、もうちょっと簡単な名前、地域づくり協議会とか、ほかに事例があればそういう名前をつけていいのか、お伺いしたいと思います。
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七海喜久雄議長 三瓶宗盛議員に申し上げます。ただいまの質問は第１回目の質問と違う質問になりますので、再質問としては認めません。
◆三瓶宗盛議員 はい、わかりました。では次の質問に移ります。 （４）第２層協議体運営の支援について。 第２層協議体による支え合い活動の実践に伴い、諸経費が発生する場合がありますが、協議体の活動を推進する行政として、これらの運営を支援する予算措置がなされているのか伺います。
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七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 第２層協議体運営の支援についてでありますが、第２層生活支援コーディネーター業務委託にかかる費用については、本年度、約2,400万円であり、コーディネーター６名分の人件費のほか、会場使用や資料作成等にかかる協議体の運営費用が含まれております。このほか各地区における協議体設置に向けた学習会等への講師派遣等の費用、約75万円を予算措置しております。 第２層協議体においては、地域の福祉施設、商店等の地域資源や、有償・無償のボランティア、企業、社会福祉法人等の社会貢献、財団等の助成制度の活用を図るなど、互助の精神に基づいた支え合いによる地域づくりが重要でありますので、これらの状況を踏まえ、第２層協議体の運営を支援してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 三瓶宗盛議員。 〔１０番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 再質します。予算措置がないとすれば、それに向けて施策等があれば具体例があれば伺います。
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七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 予算措置についてでございますが、第２層協議体の予算措置につきましては今ご答弁申し上げたとおり、コーディネーター等を含めて運営にかかる経費については、ことし約2,500万円計上してございます。そのほか支え合いのための勉強会とかそういうものに関しては75万円等を予算措置してございます。あとそれに対してほかの経費につきましては、事業等が仮にその中で議論があって起きた場合については、その事業をどうするかについては、今度、第１層協議体とご議論いただきながら全市的な事業とするかとか、そういうことについてのご議論を経た上で予算という形になるかと思います。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 三瓶宗盛議員。 〔１０番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 ありがとうございました。余り難しい名前だと推進しないと思いますので、簡単な名前でお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 項目５、
富久山クリーンセンター等の本復旧についてお伺いいたします。 台風第19号により甚大な被害を受け、機能停止した
富久山クリーンセンター及び衛生処理センターについては、品川市長から議会の冒頭で説明があり、応急復旧工事により、去る11月29日に粗大ごみ処理施設、リサイクルプラザが運転を再開し、今月中旬ごろには、ごみの焼却施設が運転再開になる見通しとなっております。 今回の災害を受け、これらの処理施設が広範囲な市民の生活に直結する重要な施設であることを改めて認識したところであります。市民の一般ごみ処理も正常化されていくと思いますが、引き続き市民の方々にも、ごみの減量化にはご協力いただきたいと思います。
富久山クリーンセンター関連施設については本復旧工事は次年度予定と聞いておりますが、次の点についてお伺いいたします。
富久山クリーンセンターについては、午前中、川前議員も発言の中でしておりますので、衛生処理センターの復旧の見通しについてお伺いしたいと思います。
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七海喜久雄議長 渡部生活環境部長。
◎渡部義弘生活環境部長 衛生処理センターの復旧見通しについてでありますが、衛生処理センターの第一処理施設及び第二処理施設においては、地下の汚水処理用のポンプ及びこれを運転するための電気設備などが浸水したところであります。現在、その分解整備及び仮設電気設備の製作などを進めており、また処理水槽においては汚水処理のかなめとなる微生物を活性化し培養するなど、一日も早い復旧に努めているところでございます。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 三瓶宗盛議員。 〔１０番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 ありがとうございます。全力をもって復旧に努めていただきたいと思います。 時間、ちょっと残っておりますが質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
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七海喜久雄議長 三瓶宗盛議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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七海喜久雄議長 以上で、三瓶宗盛議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時２１分 散会...